米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は10日の講演で、景気の下振れリスクが高まっていることを認識し、積極的な金融緩和にも前向きな姿勢を示した。相次ぐ弱気の経済指標がさらなる景気減速のサインであることを示唆。追加利下げが必要かもしれないと言及した。ただし、利下げ時期や金利の引き下げ幅など具体的に触れることは避けた。

国際砂糖機関（ISO）は10日に発表した月次市場報告で、2008/09年度に世界の砂糖需給が均衡するする可能性があるとの見方を示した。供給不足になったとしても100万トン以下という。一方、2007/08年度については2月後半に2回目の改訂版を発表するというが、昨年11月時点での1110万トン供給過剰の見方が大きく変わることはないとしている。

トリシエ総裁は10日に開いたECB理事会後の定例会見で、12月の調整消費者物価指数（HICP）は年3.1%と、短期的なインフレ圧力は依然として強いと指摘、欧州圏のマネーと信用の伸びも旺盛であることから、中長期的なインフレのリスクも十分にあると分析した。ECBは(物価上昇の)2次的影響や中長期的なインフレリスクが具現化しないように行動するための用意を引き続き整えており、結果として長期的なインフレは強固に抑制されているとした。またインフレの抑制はECBの最優先事項であることも改めて強調した。

欧州圏の経済ファンダメンタルズは引き続き良好ではあるが、金融市場のリスクに対する評価は依然として不透明であり、実体経済や今後の経済活動の見通しに対する潜在的な影響は下向きであるとも述べ、従来よりも将来に対して厳しい見方を示した。また、引き続き今後の全ての動向を注意深く見守っていくとした。

ウクライナの経済省は10日、今月終わりに穀物輸入を再開する可能性が強いことを発表した。既に業者からの出荷申請も受け付けているという。同国では昨年、天候要因から生産が振るわず、政府は昨年7月1日から今年1月1日の間に1万2000トンだけ輸出枠を設けていたが、今年1月から3月31日までについては120万トンと決めた。

ナイジェリアの有力武装勢力であるニジェールデルタ解放運動（MEND）は通信社に宛てた電子メールで、石油業界に対する大規模な攻撃がすぐそこに迫っているとの警告を発した。世界石油市場に対しても津波のように影響が波及するという。また、8日に発生したボニーリバーの浮体式石油施設への攻撃はMENDがサポートする独立系の戦闘員の手によるものだったことも明らかにした。

南アフリカ統計局が10日に明らかにした月次データによると、同国の11月金生産指数(2000年=100)は季節調整値で53.4と前月から8.1%低下した。年次では54.4と前年同月から12.7%の低下となっている。金以外の鉱物を含めた全体では前月から0.8%増加、前年比では6.4%減少した。施設の安全性の問題から鉱山の幾つかで坑道が閉鎖されたのが、前月に続いて減少の主な理由となっている。

米下院予算委員会は9日、バーナンキ連邦準備理事会（FRB）議長が17日に同委員会で短期景気見通しについて証言すると発表した。バーナンキ議長は議会証言に先駆けて10日にワシントンで講演も予定している。

ECBが9日に発表したデータによると、欧州圏中銀（ユーロシステム）の金準備高は1月4日現在2,017億4,400 万ユーロと前週から7,600万ユーロ減少した。ユーロシステムの中央銀行1行が欧州金協定に基づいて保有金の売却を行った。なお、ECBは今回の発表から年初にユーロシステムに新規加盟したキプロスとマルタ共和国中銀の分をデータに加えている。

ウガンダのコーヒー輸出に隣国ケニアで起きている暴動の影響が及んでいることを示す地元業者のコメントが伝えられている。ウガンダから出荷するコーヒーの75%がケニア経由であり、業者は情勢の安定化を待っている状態という。ウガンダのコーヒー開発局後方は地元の輸出業者と情勢に関して話し合う予定と米通信社ダウ・ジョーンズに明かしたが、現時点で出荷が止まっているコーヒーの規模には触れなかった模様。なお、ウガンダのコーヒー輸出の20%はやはり情勢が不安定なスーダンを通過するが、スーダン経由分に関しては問題はないといわれる。

インドの油種産業貿易中央機関（COOIT）幹部は9日、同国の大豆ミール輸出が向こう数ヶ月間、伸び悩むかもしれないとの見方を示した。輸送機材の不足や港の渋滞などが要因と指摘。昨年10月に2007/08年度が始まったが、出荷は既に25%減っているという。

中国の温家宝首相は9日、政府のWEBサイト上に掲載した声明で、目先しばらくは国内石油製品価格を調整することはないことを明らかにした。電力価格や天然ガス価格も一定期間据え置くという。2月の春節を前に消費者の負担増を避けるのと、インフレの進行を抑えるのが主な目的とされる。中国政府は昨年11月、国際エネルギー価格の上昇を受け石油製品と天然ガスの国内価格を引き上げを決定、同月の消費者物価指数は前年比で6.9%と過去11年間で最高の上昇となった。