米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は17日に行った下院予算委員会での証言で、景気見通しが悪化していることを理由に一時的な景気刺激策を早期に導入することを勧告した。議長は景気後退を警告しているわけではないと強調しながらも、未然に防ぐのに議会の対応が望ましいと指摘。50億ドルから100億ドルのテコ入れが妥当とした。また、財政とともに金融も刺激することがより効果的として、議会に任せるだけでなくFRBもさらなる利下げに踏み切る意向を示した。しかし、利下げの時期や金利引き下げ幅についての言及は避けた。

フィラデルフィア連邦準備銀行が発表した1月の企業景況感指数はマイナス20.9となった。マイナス圏は縮小を意味し、また数が大きい分、ビジネスの落ち込み度が大きいことを表す。1月は前月にマイナス1.6だったのと比べて景況感が激しく冷え込んだことを示し、しかもこれは2001年の米同時テロを受けた翌10月以来の低水準である。市場予想も大きく下回った。

活動別でもゼロを割り込んだものが目立つ。新規受注がマイナス15.2で、2001年11月に次ぐ低さである。出荷は昨年6月に次ぐマイナス2.3に落ちた。受注残は5ヶ月連続、在庫は4ヶ月連続してゼロを下回った。雇用の増減を示す指数はマイナス1.5。小幅ながらも2003年9月以来で雇用が縮小したことを示す。一方、調査結果によると物価上昇圧力も強まっている。生産コストを示す支払い指数が前月の36.5から49.8と2006年5月以来の高水準となった。販売価格を示す受取り指数は前月の2倍である32.0。2004年10月まで遡るレベルに高騰した。

向こう6ヶ月の見通しを表す指数は5.2となり、ゼロは上回ったが、2006年10月以来の低水準である。やはり新規受注が伸び悩んだ。しかし、雇用を占う指数は18.8と3ヵ月ぶりの水準に上がった。出荷も前月比プラス。設備投資については指数で19と前月の22.3より低いが、2ヶ月前の8.9と比べるとなお高い。1月の調査では物価上昇見通しが進んだ。支払い見通し指数が60.6と2005年9月以来の水準にアップ。受取り見通し指数は37.2で、3ヶ月ぶりに30台に上昇した。

金調査のゴールドフィールド・ミネラルサービシズ（GFMS0が17日に明らかにしたレポートによると、2007年の世界金生産は2,444トンと前年比で1%の小幅減となった。

中国の生産は276トンとなる一方、南アフリカの生産は272トンと前年から8%減少。南アフリカは1905年以来守り続けた世界最大の生産国の座を中国に譲り渡した。この他、ペールの生産も前年比で17%と大きく減少、米国とカナダの生産も減少した。一方、インドネシア、ブラジル、ガーナの生産は増加したという。産金コストは2007年最初の9ヶ月間で24%も上昇、7-9月期は1トロイオンス400ドルを超えたという。

米大豆協会（ASA）の中国担当者は17日、中国の大豆輸入が2008年も増加基調を維持する見方を示した。中国政府は16日に国内の物価高騰対策として食用油や穀物を含める主要商品価格の統制を決めたが、さらなる買い付けも価格上昇の抑制に貢献するとコメントしている。また、中国の急速な都市化を背景に所得が増加し、つれて肉や乳製品の消費も伸びており、食用油や飼料需要の拡大を補うためにも今年は8-9%と近年のペースで輸入が増える見通しという。

同氏はこのほか、今年の米大豆増反を見越しており、これは昨年の価格上昇でコーンからの転作が広がるためとしている。ただ、供給アップで今年は価格も徐々に下がるだろうと見通している。

OPEC高官が17日に匿名でダウジョーンズのインタビューに答えたところによると、OPECは2月1日の臨時総会で生産据え置きを決定するとの見方を示した。また3月に予定されている定例総会では、暖房需要期が終了するのに伴う需要の伸び悩みを受け減産に踏み切るべきとも主張した。加盟国は皆、米景気がリセッションに入るのかどうかを注意深く見守っているという。ブッシュ米大統領やサルコジ仏大統領がOPECに対し増産を求める発言を行っている点については、市場には十分な石油供給があり、価格上昇は供給不足によるものではないと、増産を求める意見には全く賛成できないとした。

ウガンダの国営メディアは、同国のコーヒー輸出が生産性引き上げ計画の下で2012年までに400万袋に膨らむ可能性があると報じた。報道によると、米系農業基金USIDのウガンダ担当者は、政府が調査への投資や農家補助に積極的になれば生産規模は2倍に膨らむとコメントしている。ウガンダの2007/08年度生産は280万袋が見込まれている。

米エネルギー省情報局（EIA）が発表した在庫統計によると、1月11日現在の原油在庫は前週比で425.9万バレル、9週ぶりに増加した。原油輸入が大幅に回復したことや、製油所稼働率の低下で消費が減ったことが在庫増の主な要因。ガソリン在庫は219.3万バレルの積み増し、暖房油やディーゼル燃料となる留出油は115.2万バレルの積み増しとなった｡製油所稼働率は87.10%と前週から4.21ポイント大きく低下。

イラク貿易省は16日、民間業者に小麦とコメの輸入を許可することに決めたと発表した。政府の買い付けは継続するが、民間業者により不足分を補うのが目的という。同省は許可証の申請手続きを促進している。

米労働省が発表した2007年12月の消費者物価指数は前月比0.28%上昇した。4ヶ月連続して前月比プラスとなり、市場予想もやや上回った。しかし、前月に0.80%と2005年9月以来の高い伸びとなったのからは著しくスローダウンした。エネルギーが0.91%上昇。やはり4ヶ月連続の前月比プラスでありながら、伸び率は前月を大きく下回る。1.09%上がり、ガス・電力は0.52%アップ。食品は0.05%上昇した。

エネルギーと食品を除いたコア部分の上昇率は市場予想の範囲内である0.24%だった。前月に比べて若干の伸び悩み。家賃は前月より若干低めの3.6%上昇となった一方、ホテルなどの宿泊料金は0.24%上がってほぼ前月並み。アパレルは0.23%、航空運賃1.61%とそれぞれ伸びペースが鈍化した。新車価格は0.02%のマイナス。

前年比は全体で4.12%上昇した。1990年以来の高い伸びである。コアは2.43%上がり、前年よりペースが落ちた。

インド農相は16日、2007/08年度の国内砂糖生産が2600万トンと前年度に約2800万トンだったのから減少する見通しを明かした。一部地域で農家の管理不足に伴ったイールド低下が要因という。

国際エネルギー機関は16日に発表した月報で、07年度世界石油を日量8,580万バレルと前月から15万バレル引き上げた。08年度については8,780万バレルと前月から据え置いたが、米国の景気減速に伴いOECD諸国の需要が引き下げられる可能性を示唆している。

12月のOPEC生産は日量3,200万バレルと前月から82.5万バレル増加。再加入したエクアドルの生産分が加わったほか、油田のメンテナンスが終了したUAEの生産増やイランの輸出増が全体を押し上げた。OPECの生産余力は日量220万バレルと推定、うち80%以上はサウジにあるという。また、OECD諸国の石油在庫は11月に前月から3,810万バレル減少、消費の51.1日分をカバーと過去5年で最低の水準となっている。