ペローシ米下院議長と共和党のベーナー下院少数党院内総務は24日、ブッシュ政権と約1400億ドルに相当する景気刺激案で合意したことを発表した。対策では個人に対する300ドルから1200ドルの戻し減税、企業には設備投資における税優遇措置を設ける。ペローシ議長は対策合意には妥協があったことを明かしながらも効果に期待をみせ、下院でできるだけ早く投票を行う意向を示した。上院指導部はまだ合意に達していないといわれる。

イラク石油相は24日に記者団に対し、石油輸出国機構（OPEC）が次回総会で生産枠を引き下げる必要はないとの見方を示した。また、3月の総会で減産する可能性があるか問われると、OPEC内では話題にもなっていないと答えた。

全米不動産協会が一戸建てとコンドミニアムあわせて算出した中古住宅販売は2007年12月に年率換算で前月比2.20%減の489万戸となった。11月に9ヵ月ぶりの増加となったのが再びマイナス転落し、1999年に一戸建てとコンドミニアムをまとめて調査するようになってから最低を更新。しかも、市場予想も下回った。12月は全ての市場で前月からダウン。ただし、北東部では4.60%と全国平均以上の落ち込みだったが、他の市場については平均ほど減少しなかった。前年比較では全体で22.01%減った。

住宅ストックは前月比7.40%減の390万5000戸だった。3月以来で400万を割り込んだ。ストック/販売比率は販売の9.6ヶ月で、4ヵ月ぶり以来の低水準である。販売価格は中間値で前年比5.96%下落して20万800ドル。西部で11.05%落ち込み、北東部で8.94%ダウン。また、南部は4.15%、中西部3.85%それぞれ下がった。

フィリピン農務省高官は24日、2008年前半の国内コーン生産が前年同期を9%上回る301万トンになるとの見方を示した。価格上昇で農家の作付意欲が高まり、コメや砂糖からコーンに乗り換える動きも広がったためという。今年の作付は前年に比べて7万5000ヘクタール増える見通しとしている。また、当局は高イールドの種子使用を促進したことも生産アップの背景にある模様。今年の生産は737万トンが目標となっており、政府高官はターゲットに到達するには年後半に前年から10%多い436万トンの生産が必要と述べた。

インドネシアでは2月にロブスタコーヒーの収穫が始まると伝えられている。例年より2ヶ月早いスタートは開花期に適度な降雨や晴天など天気に恵まれたためという。昨年は多雨の影響で作業が2ヶ月遅れた。

ロシアの砂糖生産者団体によると、2007年の輸入粗糖ベースの砂糖生産量が前年比8.4%増の285万トンとなった。加工した粗糖は一年前を8.2%上回る290万トンだった。

ベネズエラのラミレス石油相は23日、22日の米利下げが石油消費に影響する可能性が小さいことを指摘した。また、米景気減速が石油価格を押し下げるとの見方についても情勢を見守る必要があると否定的な発言をした。同省はさらに、経済大国が不安定だからといって、在庫が潤沢な中で石油輸出国機構（OPEC）は増産するべきではないとも述べた。

ワールドゴールドカウンシル（WGC）は23日、ユーロシステム及び英国、スイスの中央銀行金協定（CBGA)に基づいた金の売却量は今月22日時点で146トンになったと発表した。ただし、中銀間でデータ対象期間がばらついていることも指摘。内訳をみると、昨年9月27日から今月15日までに欧州中央銀行が42トン、フランスは昨年10月末までに20.2トン、オランダが昨年11月末時点で19トン。また、12月末時点でスイスが32トン、スウェーデンは今月15日時点で2.6トンそれぞれ売却済みという。このほか、売却国を不明として30トンもあったとしている。

米石油3位のコノコフィリップスは23日の決算発表で、2007年10-12月期の原油生産は日量79万5000バレルとなった。前年同期に比べて18.2%減少である。国内ではアラスカが一年前と同水準だった以外、前年割れ。国外でも最も規模の大きいノルウェーなどほとんどが前年を下回った。2007年通年での生産は前年比10.0%減の日量77万バレルだった。採掘・生産部門では価格上昇が寄与して10-12月期は増益を確保したが、通年は減益。社全体でも10-12月期は利益アップだったが、2007年通すとマイナス。

米議会予算局（CBO）は23日に年2回発表の予算・経済見通しで、2008会計年度は2190億ドルの赤字を見越していることを明かした。景気減速を理由に8月時点で予想していた1550億ドルの赤字より640億ドルから下方修正。2007年度の赤字1630億ドルを上回るだけでなく、4年ぶりの赤字拡大の見方である。しかも、イラクやアフガニスタンでの戦費が赤字を300億ドルほど押し上げる可能性が十分といい、また、現在検討中の景気刺激策に伴うコストに伴い赤字がより大きく膨らむことも考えられることを指摘している。

CBOによる今年の実質国内総生産（GDP）見通しは1.7%増となっている。8月時点での予測2.9%増から大幅の下方改定であり、前年の伸び率2.2%も下回る見方。CBOは、最近の経済指標が景気後退のリスクが高まっていることを示しているものの、実際にリセッション入りするほど弱くないはずという。ただし、今回報告での見通しは弱気の雇用統計や小売売上高などをみる前のものともしている。

タイの砂糖局によると、昨年11月23日から今年1月16日までに計224万トンの砂糖を生産した。前年同期に比べて17.3%増となる。粗糖が147万トン、白糖76万1751トン、砂糖製品7929トンとしているが、各種前年比は不明。

2008年のウクライナ小麦生産について地元アナリストが前年比約30%増えて1750万-1850万トンになると見通していることが伝わった。世界的な価格上昇で生産意欲が高まり、この結果、冬小麦の作付は前年を40%上回り666万ヘクタールとなったという。

同アナリストは1月初めの降霜と雪不足で作付したうちの5%程度に被害があったことを認識するも、全面的なダメージには至らなかったと指摘。あとは2月の天候次第としながら、来月も少量の降雪にとどまったとして冬小麦は1670万トンを下回ることなく、小麦全体でも最低1750万トンにはなるとみている。十分な雪に恵まれれば、冬小麦は1760万トン、全体で1850万トンになるとの見方を示す。春小麦については作付が前年の42万へクタールとほぼ同水準、生産80万-85万トンと予想している。