アトランタ連銀のロックハート総裁は7日の講演後で、米連邦準備理事会（FRB）が景気動向に強く懸念していることを明かした。会場との質疑応答のコメントであり、総裁は経済成長を鈍らせるネガティブ要因が騰勢を強めていると言及。当局の適切な措置が望まれることも指摘した。ただ、一段の利下げを見通すことは避けた。

総裁は景気後退の可能性についてはまだ小さいとの見解である。住宅問題が激しく悪化しないとあれば、今年前半の減速は必至でも後半から来年にかけての回復が依然として見込まれるとした。質疑応答の際には先週末に発表された予想以上に弱気の雇用統計について上がったが、総裁は単月のデータに過剰反応することをけん制した。

総裁はこのほか、当局の流動性供給は部分的に効果があると評価しながら、銀行も損失の開示を進めることで問題解決も早まるとの見解を示した。

金融大手モルガン・スタンレーは2008/09年度の世界砂糖市場が160万トンの需給ひっ迫になるとの見通しを発表した。同社では従来、09/10年度まで需給のだぶつきが続くと見越していたが、07/08年度のインド砂糖きび生産が予想を下回ったことやブラジルのフレックス車販売がなお増加基調にあるのを反映したエタノール需要の伸びを理由に供給不足の見方にシフトしたという。

モルガン・スタンレーは、このたびの修正により、09/10年度には需要が供給を550万トン上回るのを見通している。07/08年度については900万トンの供給過剰と推定。

独調査会社FOリヒトは7日、2007/08年度の世界コーヒー生産推定を引き下げた。最新見通しは前年比8.9%減の1億2340万袋で、従来の1億2410万袋より少なめ。消費は前年比2.3%増の1億2520万袋、在庫は06/07年度の3820万トンに対して07/08年度は3030万トンに縮小する見方を示した。

イラク農相は仏通信社AFPに対し、国内の一部が干ばつに見舞われていると伝えた。雨不足で秋に作付した作物に被害が腐敗し始めており、既に電力や農具の不足、塩分の高い土壌といった問題を抱える農家に新たな悩みの種となっていることを指摘した。また、家畜用飼料問題もあることを挙げた。同氏によると、特に北部ニネベ州の45万ヘクタールに相当する小麦が問題視されているという。一方、南部や中部ではまだダムに約一ヶ月分の供給があると述べた。イラクの気象局高官は地球温暖化がイラクの雨不足の要因としている。

今年度のOPEC議長に就任したアルジェリアのヘリル石油相は5日、アルジェで開かれたエネルギー会議の席で記者団の質問に答え、石油価格は08年1-3月期末まで高止まりを続け、その後落ち着くとの見通しを示した。パキスタンの情勢不安やナイジェリアの暴動、米国の石油在庫取り崩しなどがここまでの価格上昇の背景にあるという。

現時点で市場には十分な石油があるとする一方、次回2月1日の総会では増産をするかどうかの決定しか行わないと発言。その後は世界経済の状況を注意深く分析する必要があるとし、もし米国が景気後退(リセッション)に陥るようならば、OPECは供給を増やすことをせず、将来の減産を検討することになるとも述べた。

米連邦準備理事会（FRB）は4日、今月14日と28日に再び新融資制度の下で入札を行うと発表した。供給規模は300億ドルずつ、あわせて600億ドルとし、期間は28日間という。最低応札金利は入札直前の金曜、結果は入札後の火曜に発表する模様。

FRBは先月、金融市場の安定化対策として短期資金供給の入札を設けることに決め、既に2回にわたって実施した。先月の入札では200億ドルずつ、計400億ドルを供給した。また、本日の発表では改めて今後必要と判断する限り2週間に1回のペースで入札を行う方針を示した。2月も実施するかどうかは2月1日までに明かすという。

フィリピンのアロヨ大統領報道官は4日、原油価格の高騰を受け、国内市場への影響を緩和するために石油輸入関税の引き下げを検討していることを明らかにした。同国は石油需要を事実上全て輸入で賄っており、原油の輸入には3%の関税を課している。大統領はエネルギー長官に対し、引き下げについて貿易産業省や金融省と協議に入るよう指示したという。

イスタンブール金取引所が明らかにしたデータによると、昨年12月のトルコの金輸入は1万950kgと前月から22.2%減少した。前年同月比でも16.3%の減少となる。また、2007年の累計では23万796kgと前年から19.8%増加した。トルコは世界第3位の金輸入国。

中国政府が先月終わり以降、国内北東部の主要生産地からコーンを買い取っているとの関係者コメントが伝えられている。政府は4日、今年はマクロ規制によって穀物価格の安定化を図ると発表。市場に流れているコーン買い取りについてもこの一環となる備蓄補充を目的としており、春節の休みを控える2月初めまでに最低でも400万トン購入の予定という。

米労働省が発表した2007年12月の非農業雇用数は前月比1万8000人増加となった。2003年8月からの増加基調は維持したが、この間で最も小幅プラスである。市場予想も大きく下回った。このうち民間雇用は1万3000人減少し、2003年7月以来の前月比マイナスだ。

2007年の非農業部門雇用数は前年比132万8000人、月平均11万700人増加となり、これは4年ぶりの小幅増加である。民間だけで年間の雇用創出が105万4000人。月平均8万7800人増は前日発表された雇用サービスADPがまとめた非農業部門民間雇用の統計とほぼ同じだ。

週間平均労働時間は33.8時間となり、これで6ヶ月連続して同じだ。市場予想とも一致した。一方、時間あたり賃金は前月比0.40%上昇した。市場が見通していたよりやや高い伸び。しかし、前年比では3.75%上がり、11月時点でのペースより若干スローダウンした格好である。

2007年12月の失業率は4.98%となった。2005年11月以来の高水準である。市場予想も上回った。労働力人口が前月からほぼ変わらず、労働力人口への参加率も前月比横ばいの66.0%。労働力人口のうち就業者は0.3%減少した。一方、失業者が6.6%と2001年1月以来の大幅増加だった。なお、労働省は失業率のベースとなる家庭調査について2003年1月以降を対象に季節調整要素の年次修正を行い、一部データが改定となった。

インドネシアの貿易相は4日、今年前半に計11万トンの白糖輸入を予定している事を明かした。11万トンは国内消費の2週間分に相当し、買い付けは緩衝在庫用という。このため、輸入は国内の砂糖きび加工が始まる5月までの予定としている。また、現時点では5ヶ月間の国内消費を賄う分の在庫があるとも述べた。買い付け許可の発行時期は不明。