米連邦準備理事会（FRB）が2日に発表した2007年12月11日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録では、将来の追加利下げの可能性があるとの見方が出ていたことが明らかになった。信用リスクがさらに進み一段の利下げが必要になり得るとの見方に至ったという。ただし、委員会は、現状が不安定なうえ、見通しも極めて不透明との判断で一致。このため、金融市場が当局の予想以上に急速な改善を遂げることも排除できず、それまでの利下げの一部を戻す必要が出てくる可能性も認識したとある。

ホワイトハウスのペリーノ報道官は2日、原油価格の高騰を受けて戦略備蓄原油（SPR）の放出を行うことはないとの考えを改めて示した。一時的な備蓄放出が価格に与える影響は限られているとした上で、大統領が緊急を要する場合以外で戦略備蓄を使用することはないと述べた。NYMEXのWTI原油の期近2月限はこの日、午前中に一時1バレル100ドルの高値をつけた。

2007年12月の製造業景況感指数は47.7だった。6ヶ月連続低下。また好不調の分岐点50を割ったのは1月以来だが、水準的には2003年4月に次ぐ低さである。新規受注が45.7で、これは米同時テロが発生した翌月2001年10月以来の低水準。輸出向け受注は50台を維持したが、1月につけた2007年最低と同水準だった。生産は2003年3月以来となる47.3に落ちた。雇用が48.0と2ヶ月連続して50割れ。価格指数は前月の67.5から68.0にやや上昇し、これは6月と同じだ。

中国政府は1日付けで小麦やコーン、コメから作る穀粉の輸出枠を設定した。国内の価格上昇を抑え、食糧保安の強化が目的といい、政府は既に穀物輸出への課税や補助撤廃なども決定済み。輸出枠の有効期間や国内需給の行方次第としている。

インドのコーヒー協会によると、2007年の同国コーヒー輸出は前年比11%減の22万3565トンだった。種類別ではロブスタ種が15%減って11万1582トン、アラビカ種は29%少ない4万2139トン。アラビカ種の不作に加えて自国通貨ルピーが対ドルで高騰したのが出荷落ち込みに起因したという。協会は今年3月に終わる2007/08会計年度の輸出ターゲットを21万トンとしており、昨年4月から12月の間に15万5673トン出荷したとしている。

ナイジェリアの軍広報担当者によると、1日朝、同国の石油産業の拠点となっているポートハーコートで武装グループによる大規模襲撃事件が発生、少なくとも13名が死亡したという。グループは警察署2ヶ所とやホテルのロビーを急襲、警察官4名と一般市民3名、犯行グループメンバー6名が死亡した。

ナイジェリア軍はこのところポートハーコート近郊にあるグループの活動拠点に対する攻撃を強めており、30日にも訓練施設と見られる場所に空爆を行ったばかり。今回の事件はそれに対する報復と見られる。

ペルーエネルギー鉱物省が28日遅くに明らかにしたデータによると、同国の11月金生産は1万5,695kgと前年同月から3.6%減少した。国内の主要鉱山2ヶ所で生産が落ち込んだのが響いた。銀製さんは29万6,992kgと前年比で0.2%増加、銅生産は9万9,317トンと7.2%増加した。

半導体工業会（SIA）は31日、2007年の世界半導体売上高が当初見通しより低い伸びにとどまる可能性を示した。SIAによると11月の売上高が前年同月比2.3%増の231億ドルで、年初からの累計は前年同期を2.8%上回る2310億ドル。12月に極めて高い伸びとならないと、SIAが見込む年間伸び率3.8%増に届かない。

SIAは、2007年が昨年の記録的な販売突破が確実なことを認識している。力強い需要増加が背景にあるとコメント。しかし、一部主力製品の販売価格下落により協会見通しを下回る伸びとなり得ると解説している。

全米不動産協会が一戸建てとコンドミニアムあわせて算出した中古住宅販売は11月に年率換算で前月比0.40%増の500万戸となった。2月以来で前月を上回り、また10月の調査で1999年に一戸建てとコンドミニアムをまとめて調査するようになってから初めて500万戸を割り込んだのから回復である。市場予想とも一致。もっとも、前月比プラスとなったのは西部の10.34%増加だけだった。中西部が横ばい。北東部と南部は揃って減少した。前年比較では全ての市場が前年割れとなり、全体でちょうど20%ダウン。なお、10月の販売件数は速報段階での497万戸から498万戸に修正となった。

住宅ストックは427万3000戸で、前月から3.61%減少した。ストック/販売比率は販売の10.3ヶ月分と前月の10.7ヶ月（修正値）を下回った。販売価格は中間値で前年比3.27%下落して21万200ドル。西部で6.75%落ち込んだ。北東部でも全体とほぼ同水準の低下率だったが、中西部と南部は全体以下だった。

中国財務部は来年、小麦や大豆、コーンなどの食糧輸出に課税することを決めたと発表した。国内の供給を増やし価格上昇を緩和するためで、税率は5-25%に設定する見通し。

イラク石油販売公社（SOMO）は31日、1月の北部キルクーク油田産原油の公式販売価格（OSP）を明らかにした。欧州向けは1バレルあたりブレント原油マイナス3.75ドル、米国向けはWTIマイナス6.00ドルとなる。これは08年からターム契約での販売を開始するのに伴うもので、北部油田の原油を対象にOSPが設定されるのはここ数年間で初めて。SOMO幹部はまた、現在日量30万バレルのペースで行われている出荷を、35万から40万バレルに引き上げる意向も示した。

イラク北部油田産の原油は、地中海に面したトルコのシェイハン港から出荷されるが、両地点をつなぐパイプラインは2003年の米国による攻撃で稼動を停止。その後も反政府勢力による破壊工作により稼動再開と停止を繰り返していたが、07年10月あたりからは安定的に稼動するようになった。