ポールソン米財務長官は31日の記者会見で、上院財政委員会が承認した景気刺激策を複雑過ぎるとコメントした。下院ですでに可決した刺激策は所得にあわせた臨時減税を柱にしているが、上院で検討するのは一律減税に加えてシニア向けの特別対策なども設けている。財務長官は上院にも早期承認を促しながら、過剰の上積みを警告した。

ブラジルの農業顧問アグロコンサルトは31日、2007/08年度の国内大豆収穫を前年比4.1%増の6090万トンと見越していることを明かした。作付を2150万ヘクタールと推定しているといい、これは前年から4.3%増得たのをみていることになる。アジア大豆さび病への懸念は小さいことも記している。

石油輸出国機構（OPEC）のヘリル議長は31日の記者会見で、世界的な金融市場の変動に対してはOPECが無力であることを強調した。また、石油価格はOPECが決めているのではないと述べ、操作することも不可能という。投機的な背景があるとして、価格の約30ドルはプレミアムと推定し、残り60ドルがファンダメンタルズを反映しているとコメントした。

議長は、景気の不透明感から石油生産枠を決めるのが難しいとも発言した。特に米国におけるサブプライムローンによる影響がまだ完全に把握できていないことを指摘した。議長は米景気が後退する確率は4割程度としている。生産枠に関してはさらに、増産による価格上昇の抑制を疑問視していることを示した。一方で、減産は世界経済を揺らしかねないとして、OPECが経済支援に寄与できるのは生産を引き下げないこととまで言及。議長は据え置きの可能性が強いことも示唆した。

産金大手ゴールド・フィールズは31日、南アフリカの電力復旧が遅れると国営ESKOM社から報告があったことを明かした。ゴールド・フィールズによると、当初予定では31日までに9割復旧だったものの、ESKOMはシステムが不安定になることを懸念して80%までの復旧にとどめている。このため、鉱山稼動における電力消費も8割に抑えているという。

フィリピン政府高官は31日、向こう2年間で9億フィリピンペソ（約2230万ドル）を投じてコーン処理施設の建設を計画していることを明かした。国内、収穫後の処理が不十分なために最終的に生産が15%ほど削減されることがあるといい、施設を設けて損失を抑えるとともに品質保証も狙うとしている。施設は45ヶ所設ける予定で、収穫したコーンの乾燥や袋詰などに携る。政府は民間セクターや自治体機関にも出資を募る模様。

米労働省が発表した26日までの週の失業保険新規申請件数は前週比6万9000件増の37万5000件となった。2005年10月8日までの週以来の高水準であり、市場予想も大きく上回った。19日までの週の分が速報段階での30万1000件から30万6000件、前週比較は6000件増に改定となったためこれで2週連続アップ。だが、直近週は2005年10月まで遡る大幅プラスで、労働省は著しい増加について季節調整済みのデータでも21日のキング牧師生誕の休みに絡んでデータが歪んだ可能性があるとの見解を示している。なお、12日までの週のデータは逆に2000件下方修正となって30万件で、こちらは2007年9月22日以来の低水準だった。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は前週時点での31万5500件（修正値）を上回る32万5750件となった。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は30日、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を従来の年3.5%から0.5ポイント引き下げ、年3.0%にしたと発表した。22日に行った0.75ポイントの緊急利下げを含めて9月以降5回目の金融緩和であり、この間に計2.25ポイント利下げした格好となる。ただし、今回の利下げについてダラス連銀のフィッシャー総裁だけは金利据え置きを支持して反対票を投じた。昨年10月の会合以来、全会一致で政策決定することがない。FOMCはまた、公定歩合も0.5ポイント引き下げて年3.5%とした。

ブラジル外国貿易評議会は29日に小麦輸入関税の撤廃を見送ることに決めたと報じられている。ブラジルの主要小麦供給減であるアルゼンチンが輸出を停止していたことを背景に地元製粉業者が南米南部共同市場（メルコスール）以外の国からの買い付けを免税とする要請があった。しかし、29日にアルゼンチンが制限つきの輸出再開を決めたのに続いてブラジルも関税を維持することにしたという。関税は現在10%に設定してある。

2007/08年度のベトナムコーヒー生産について農家が90万トン近くみる一方、トレーダーは約100万トンと推移していることが報じられた。いずれも前年度の120万トンを下回るのを見越しており、またベトナムのコーヒー協会による当初見通しに比べてほぼ25%下回る見方ともいわれる。

2007年10-12月期GDP速報値は前期比0.64%増加となった。市場予想を下回る伸びで、背景にあるのが住宅投資の不振。23.92%減少し、これは1981年10-12月期以来、ちょうど26年ぶりの大きな落ち込みである。また、在庫投資がGDPを1.25ポイント削減した。34億ドル減少と在庫投資が前期割れとなったのは20034-6月期以来で、しかも2002年1-3月期以来の大幅マイナスだった。

GDPへの寄与度が著しく小さくなったのが貿易赤字である。輸出が3.89%増え、輸入の0.32%増より高い伸びだったが、前期の輸出伸び率19.13%からは大きく鈍化。貿易赤字は縮小しながらも寄与度は0.41ポイントと3四半期ぶりに1ポイントを下回った。

経済の3分の2を占める個人消費が1.97%増加し、これは2四半期ぶりの小幅増加だった。モノが耐久財、非耐久財ともに前期を下回る支出増となり、サービスに至っては2003年1-3月期まで戻る低い伸び。企業の設備投資は7.53%増加した。前期に9%を超える増加だったのと比べるとペースが落ちた。政府支出は2.60%増加。3四半期ぶりの小幅増で、軍事費が前期比マイナスに転じたのが起因した。連邦レベルでの非防衛支出、また州政府や自治体の支出も前期以上に伸びた。

2007年のGDP伸び率は前年比2.19%となり、これは2002年以来の低水準である。

物価に関しては、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比3.90%上昇した。2四半期ぶりの高い伸びである。エネルギーと食品を除いたコア部分でも2.73%上がり、これは2006年4-6月期以来の大幅プラス。前年同期と比較すると全体指数が3.35%、コアで2.13%それぞれ上昇した。

ロンドンのETFセキュリティーズ社は30日、新たに33のショート・コモディティーETFとレバレッジドETFの上場予定を明らかにした。新たに運用されるETFは、ダウジョーンズ-AIG商品インデックスとそのメタルや農産物、石油などの各セクター10種類と個別商品23種類を対象に、値下がり局面で利益が得られるショートETFと通常よりレバレッジを高くしたレバレッジETF。ショートETFは2月20日、レバレッジドETFは3月6日にそれぞれロンドン証券取引所に上場する予定だという。

OPECは30日、通常総会に先立って開催されOPECに対し助言を与える閣僚級監視委員会（MMC）が、来月1日の臨時総会では開かれないことを明らかにした。MMCはイランが議長国を努め、ナイジェリアやOPEC事務総長が委員となっている。