ブッシュ米大統領は18日に記者会見を開き、米実質国内総生産（GDP）の約1%に相当する規模の景気刺激策を検討していることを明かした。企業向けの税優遇、消費者対象の減税などを盛り込むといい、刺激策を最も急がれる優先事項とコメントした。同席したポール米財務長官によると、刺激策は金額にして1400億-1500億ドルになり、大部分は消費者に向けられる。

ブッシュ大統領は会見で、景気の下振れリスクがあると述べ、米国内で景気に対する懸念が強まっていることも認識した。しかし、過去にも難局から立ち直ったことを指摘して景気は底堅いことを強調。ポールソン長官は市場の調整は必要としながらも、消費者や経済への影響を抑えるには政府が早急に対応しなければならないとの見方を示した。

コートジボワールの公式データによると、2007/08年度の第一四半期にあたる2007年10-12月期ロブスタコーヒー輸出はインスタントコーヒーも含めて前年同期の2.2倍の4万2473トン（70万7883袋）となった。生豆だけでやはり1年前の2倍を超える3万3825トン（56万3750袋）。12月単月の輸出は全体で前年を29.0%上回る7220トン（12万333袋）、生豆の出荷は51.5%増の5457（9万950袋）だった。

カンファレンスボードが発表した12月の景気先行指数は136.5となり、前月から0.2%、3ヶ月連続で低下した。市場予想以上のマイナスだ。景気一致指数と景気遅行指数はそれぞれ0.1%、0.4%上昇した。

景気先行指数は過去に発表された10の景気に先行するとされる経済指標から算出される。12月は建築許可件数や製造業週平均労働時間、非防衛資本財新規受注など、6つの指標がマイナス要因となった。一方、プラスに貢献したのは小売業者実績、マネーサプライ、株価、一般消費財新規受注の4指標だった。

インドのパワール農相は18日に記者団に対し、現行の在庫状況を考慮すると小麦の追加輸入を急ぐ必要はないと述べ、買い付けペースを緩める可能性を示唆した。国際市場でひっ迫気味なこともさらなる輸入に消極的な理由とした。農相はこのほか、2008/09年度の国内生産が7500万トンを超える見通しに改めて自信を示し、パンジャブやハリヤーナ、アッタールの作付規模が十分なことや生育状況が好調とコメントした。

インドは3月に終わる2007/08年度に約180万トン輸入で成約済み。現在までに約100万トンが納入されている。

米エネルギー省情報局（EIA）が17日に発表したデータによると、11月の米原油輸入は日量994.8万バレルと前月比で1.8%増加した。前年比では0.6%の増加となる。輸入先はカナダが日量191.9万バレルで最も多く、以下サウジアラビア153.0万バレル、メキシコ148.4万バレル、ベネズエラ122.7万バレル、ナイジェリア121.5万バレル、イラク50.8万バレル、アンゴラ40.8万バレルと続いている。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は17日に行った下院予算委員会での証言で、景気見通しが悪化していることを理由に一時的な景気刺激策を早期に導入することを勧告した。議長は景気後退を警告しているわけではないと強調しながらも、未然に防ぐのに議会の対応が望ましいと指摘。50億ドルから100億ドルのテコ入れが妥当とした。また、財政とともに金融も刺激することがより効果的として、議会に任せるだけでなくFRBもさらなる利下げに踏み切る意向を示した。しかし、利下げの時期や金利引き下げ幅についての言及は避けた。

フィラデルフィア連邦準備銀行が発表した1月の企業景況感指数はマイナス20.9となった。マイナス圏は縮小を意味し、また数が大きい分、ビジネスの落ち込み度が大きいことを表す。1月は前月にマイナス1.6だったのと比べて景況感が激しく冷え込んだことを示し、しかもこれは2001年の米同時テロを受けた翌10月以来の低水準である。市場予想も大きく下回った。

活動別でもゼロを割り込んだものが目立つ。新規受注がマイナス15.2で、2001年11月に次ぐ低さである。出荷は昨年6月に次ぐマイナス2.3に落ちた。受注残は5ヶ月連続、在庫は4ヶ月連続してゼロを下回った。雇用の増減を示す指数はマイナス1.5。小幅ながらも2003年9月以来で雇用が縮小したことを示す。一方、調査結果によると物価上昇圧力も強まっている。生産コストを示す支払い指数が前月の36.5から49.8と2006年5月以来の高水準となった。販売価格を示す受取り指数は前月の2倍である32.0。2004年10月まで遡るレベルに高騰した。

向こう6ヶ月の見通しを表す指数は5.2となり、ゼロは上回ったが、2006年10月以来の低水準である。やはり新規受注が伸び悩んだ。しかし、雇用を占う指数は18.8と3ヵ月ぶりの水準に上がった。出荷も前月比プラス。設備投資については指数で19と前月の22.3より低いが、2ヶ月前の8.9と比べるとなお高い。1月の調査では物価上昇見通しが進んだ。支払い見通し指数が60.6と2005年9月以来の水準にアップ。受取り見通し指数は37.2で、3ヶ月ぶりに30台に上昇した。

金調査のゴールドフィールド・ミネラルサービシズ（GFMS0が17日に明らかにしたレポートによると、2007年の世界金生産は2,444トンと前年比で1%の小幅減となった。

中国の生産は276トンとなる一方、南アフリカの生産は272トンと前年から8%減少。南アフリカは1905年以来守り続けた世界最大の生産国の座を中国に譲り渡した。この他、ペールの生産も前年比で17%と大きく減少、米国とカナダの生産も減少した。一方、インドネシア、ブラジル、ガーナの生産は増加したという。産金コストは2007年最初の9ヶ月間で24%も上昇、7-9月期は1トロイオンス400ドルを超えたという。

米大豆協会（ASA）の中国担当者は17日、中国の大豆輸入が2008年も増加基調を維持する見方を示した。中国政府は16日に国内の物価高騰対策として食用油や穀物を含める主要商品価格の統制を決めたが、さらなる買い付けも価格上昇の抑制に貢献するとコメントしている。また、中国の急速な都市化を背景に所得が増加し、つれて肉や乳製品の消費も伸びており、食用油や飼料需要の拡大を補うためにも今年は8-9%と近年のペースで輸入が増える見通しという。

同氏はこのほか、今年の米大豆増反を見越しており、これは昨年の価格上昇でコーンからの転作が広がるためとしている。ただ、供給アップで今年は価格も徐々に下がるだろうと見通している。

OPEC高官が17日に匿名でダウジョーンズのインタビューに答えたところによると、OPECは2月1日の臨時総会で生産据え置きを決定するとの見方を示した。また3月に予定されている定例総会では、暖房需要期が終了するのに伴う需要の伸び悩みを受け減産に踏み切るべきとも主張した。加盟国は皆、米景気がリセッションに入るのかどうかを注意深く見守っているという。ブッシュ米大統領やサルコジ仏大統領がOPECに対し増産を求める発言を行っている点については、市場には十分な石油供給があり、価格上昇は供給不足によるものではないと、増産を求める意見には全く賛成できないとした。