米連邦準備理事会（FRB）は4日、今月14日と28日に再び新融資制度の下で入札を行うと発表した。供給規模は300億ドルずつ、あわせて600億ドルとし、期間は28日間という。最低応札金利は入札直前の金曜、結果は入札後の火曜に発表する模様。

FRBは先月、金融市場の安定化対策として短期資金供給の入札を設けることに決め、既に2回にわたって実施した。先月の入札では200億ドルずつ、計400億ドルを供給した。また、本日の発表では改めて今後必要と判断する限り2週間に1回のペースで入札を行う方針を示した。2月も実施するかどうかは2月1日までに明かすという。

フィリピンのアロヨ大統領報道官は4日、原油価格の高騰を受け、国内市場への影響を緩和するために石油輸入関税の引き下げを検討していることを明らかにした。同国は石油需要を事実上全て輸入で賄っており、原油の輸入には3%の関税を課している。大統領はエネルギー長官に対し、引き下げについて貿易産業省や金融省と協議に入るよう指示したという。

イスタンブール金取引所が明らかにしたデータによると、昨年12月のトルコの金輸入は1万950kgと前月から22.2%減少した。前年同月比でも16.3%の減少となる。また、2007年の累計では23万796kgと前年から19.8%増加した。トルコは世界第3位の金輸入国。

中国政府が先月終わり以降、国内北東部の主要生産地からコーンを買い取っているとの関係者コメントが伝えられている。政府は4日、今年はマクロ規制によって穀物価格の安定化を図ると発表。市場に流れているコーン買い取りについてもこの一環となる備蓄補充を目的としており、春節の休みを控える2月初めまでに最低でも400万トン購入の予定という。

米労働省が発表した2007年12月の非農業雇用数は前月比1万8000人増加となった。2003年8月からの増加基調は維持したが、この間で最も小幅プラスである。市場予想も大きく下回った。このうち民間雇用は1万3000人減少し、2003年7月以来の前月比マイナスだ。

2007年の非農業部門雇用数は前年比132万8000人、月平均11万700人増加となり、これは4年ぶりの小幅増加である。民間だけで年間の雇用創出が105万4000人。月平均8万7800人増は前日発表された雇用サービスADPがまとめた非農業部門民間雇用の統計とほぼ同じだ。

週間平均労働時間は33.8時間となり、これで6ヶ月連続して同じだ。市場予想とも一致した。一方、時間あたり賃金は前月比0.40%上昇した。市場が見通していたよりやや高い伸び。しかし、前年比では3.75%上がり、11月時点でのペースより若干スローダウンした格好である。

2007年12月の失業率は4.98%となった。2005年11月以来の高水準である。市場予想も上回った。労働力人口が前月からほぼ変わらず、労働力人口への参加率も前月比横ばいの66.0%。労働力人口のうち就業者は0.3%減少した。一方、失業者が6.6%と2001年1月以来の大幅増加だった。なお、労働省は失業率のベースとなる家庭調査について2003年1月以降を対象に季節調整要素の年次修正を行い、一部データが改定となった。

インドネシアの貿易相は4日、今年前半に計11万トンの白糖輸入を予定している事を明かした。11万トンは国内消費の2週間分に相当し、買い付けは緩衝在庫用という。このため、輸入は国内の砂糖きび加工が始まる5月までの予定としている。また、現時点では5ヶ月間の国内消費を賄う分の在庫があるとも述べた。買い付け許可の発行時期は不明。

米国の各種破たんにする調査機関ABI（アメリカン・バンクラプシー・インスティテュート）によると、2007年の個人破産申請件数は前年比39.9%増の80万1840件となった。ABI幹部は住宅ローン問題に絡んだ負債の増加から今年の個人破産は一段と増加が必至との見方を示している。

ブラジルの市場関係者の間では、2008/09年度の国内コーヒー生産が2002年の過去最高に迫る規模になり得るとの見方が大勢と伝わっている。米通信社ダウ・ジョーンズによる現地予想レンジは4760万-4990万袋で、これは前年度から約3割増加の見方である。8月から10月の乾燥気候によって開花が遅れた影響で、記録となる5,250万袋には届かないものの、それでも豊作を確実視する空気が強い。なお、ブラジル農務省商品供給公社(CONAB)は8日に2008/09年度生産初回見通しの発表を予定している。

米エネルギー省が発表した在庫統計によると、昨年12月28日現在の原油在庫は前週比で405.6万バレル減少、予想を上回る大幅取り崩しとなった。一方、ガソリンは198.5万バレル、暖房油やディーゼル燃料となる留出油の在庫は56.9万バレル増加した。製油所稼働率が1.29ポイントと大きく上昇したことを受け、石油製品の積み増しが進んだ。

2007年12月の非農業部門民間雇用数は前月比4万人増となった。同8月以来の小幅増加。ADPのデータは労働省が手掛ける雇用統計と集計方法が近いといわれ、12月の数値に政府雇用の過去1年の平均増加数2万人を加算すると非農業部門雇用数は全体で6万人増えたことになる。当局が4日に発表する非農業部門雇用数について現在市場で見通している約7万人増をやや下回る。ただし、一部では12月の増加数を6万人未満とみる向きもあるといわれており、こうした少数派の見通しにはADPのデータも一致する。なお、同11月の増加数は速報段階での18万9000人から17万3000人に改定された。

12月の雇用をセクター別でみると、鉱業、建設含む製造業は3万1000人、製造業だけで1万6000人それぞれ減少した。いずれも前月の約2倍のマイナス幅である。一方、サービス業は増加基調を維持したが、7100人と前月に比べて10万人以上少ない前月比プラスだった。

2007年は計104万7000人の雇用増加となり、月平均8万7000人増えた格好となる。2003年に47万6000人、月あたり4万人の増加にとどまって以来の小幅プラスである。サービス業は計14万2300人、平均11万9000人と4年ぶりの小幅増加。建設業が計22万6000人、平均1万9000人減少し、4年ぶりの大幅マイナスだった。鉱業と建設もあわせると計37万6000人、平均3万1000人減少で、これは2002年以来の大きな落ち込みだ。

インドネシアのプルノモ鉱物エネルギー相は3日、原油価格引き下げのために来月1日に予定されている総会でOPECに対して増産を要請する意向を明らかにした。もっとも、現在サウジなど少数の加盟国にしか生産余力がないことから、どの程度の量を要請するのかを具体的に言うことは出来ないという。