アルゼンチン農業局の週次報告によると、多くの地域で乾燥の影響から2007/08年度のコーンイールド低下の見通しが強まっている。国内生産の約4割を占めるコルドバ州では9月や10月のシーズン初期に作付されたコーンに乾燥や霜の被害が出ていると指摘。ただし、12月に作付されたものについては今月初めに土壌水分が上がったのが寄与して生育状況はまずまずという。このほか、サンタフェ州やラパンパ州でもイールドの著しい落ち込み観測を示し、一方ブエノスアイレス州はまだら模様としている。国内の作付は24日時点で97%となり、前年同期との比較は2ポイントダウン。

一方、大豆作付は99%終了した。前年並みとしている。大豆も多くの地域で水不足にあると記しながらも、この2週間の小雨で多少改善ともコメント。

小麦の収穫は終了したと報告している。

2007年12月の新築住宅販売は年率で前月比4.73%減の60万4000戸となった。1995年2月以来の低水準で、市場予想も下回った。市場別では南部が6.52%と最も大きく落ち込み、次いで西部6.00%のマイナス。中西部も1.23%減った。北東部だけが6.00%増加。全国あわせて前年比40.78%ダウンとなり、各市場が前年割れだった。なお、11月の販売は速報段階での64万7000戸から63万4000戸に下方修正された。

住宅ストックが50万2000戸となった。前月から1.39%減少し、2005年10月以来で50万戸を割り込んだ。しかし、販売不振のためにこれは9.6ヶ月分に相当する規模で、1981年10月以来の高い在庫率である。販売価格は中間値で前年比10.86%下落して21万9200ドル。平均値は一年前から14.11%下がった。

南アフリカの3大産金会社はいずれも、今週中に国内の鉱山操業が回復する見通しを示している。各社とも25日に電力不足の理由で停止となったが、段階的に再開させるという。ただ、全面的な電力復旧はないとの一部報道もある。

中国黄金協会の幹部は米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、今年の国内金生産が前年の271トンから1割以上増えて300トンを超える見通しを示した。しかも、同氏は小規模の業者による報告がないことを理由に予測は保守的ともコメント。

消費については、経済成長に伴う増加を予想。中国では一人あたりの金消費がアジアあるいは世界平均を大きく下回っていることを指摘し、価格上昇による影響が小さいことを示唆した。同氏は今年の消費を約350トンと見越しており、このうち9割が装飾品になるという。同氏はまた、国内生産で消費を賄えるとして、一部にある輸入観測を否定した。

インド経済紙は28日、地元の砂糖組合幹部による2007/08年度の砂糖輸出増加見通しを報じた。今年度は生産減少が見込まれているものの、輸出は前年度に180万トン強だったのから300万トンに増とみられるという。ただし、理由は不明。

米シンクタンクのアース・ポリシー・インスティテュートは、米国のエタノールブームが世界的な悪影響を及ぼしかねないとの報告書を発表した。既に食品価格を押し上げており、米消費者の家計にインパクトを与えていることを指摘。またエタノール需要を賄うために穀物輸出が削減となれば、途上国の飢餓や栄養不足を引き起こす可能性があるともいう。

ただ、米再生可能燃料協会（RFA）の広報は同機関の見解についてエタノールなどバイオ燃料の利点を無視していると反論している。エタノールブームが物価上昇に起因していることは多少あるかもしれないが、それ以上に石油の値上がりによる影響が大きいとコメントしている。また、商品価格が上昇することで途上国で農家の作物栽培意欲を高めることが考えられるともいう。

国際コーヒー機関（ICO）の幹部は25日、投機筋がコーヒー価格の変動を高めているとの見方を示した。最近の世界的な株式相場下落で商品へのシフトが活発化していることを指摘。同氏はこのほか、2008年の世界消費が景気減速で鈍ることはないとみていることを明かした。ICOの消費見通しは前年比200万袋増加して1億2，500万袋。2006/07年度のコーヒー在庫が2300万-2500万袋と史上最低水準になり、世界生産が辛うじて需要を補える程度という。

南アフリカの3大産金会社が揃って国内の鉱山操業停止を余儀なくされていると報じられた。鉱山には緊急時のための人員しか残っていないという。要因は電力不足。国営電力会社によると、先週に整備がらみで発電能力が落ち、また24日遅くには天候悪化でさらに情勢が厳しくなった。回復には2-3週間要する見通しとしている。

イラクの石油相は今年にも国内の石油生産を日量270万バレルに引き上げるとの見通しを明かした。同相によると、この3ヶ月間で40万バレル増やして同230万バレルとし、さらに増産の計画である。このほか、最近の価格上昇は原油不足によるものではないともコメント。供給は潤沢だが、投機筋によって価格が変動していると指摘した。来月の石油輸出国機構（OPEC）総会で値上がりについて話し合うとしながらも、OPECに価格上昇を抑えることはできないともいう。

中国の政府系シンクタンク幹部は25日に米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、中国が2008年にコーン純輸入国になることはないとの見方を示した。輸出や工業用消費の規制、国際価格の上昇を理由に挙げている。ただ、需要が着実に増えているため、来年には純輸入国になり得るとも述べた。

独糖商大手FOリヒトは25日に発表したレポートで、2008/09年度の世界砂糖市場において約100万トンの供給不足になりえるとの見方を示した。この1年間の価格下落に伴う減産観測にも続いての見通しである。また、ブラジルでは原油高を背景にエタノール生産が引き続き活発になり、インドの砂糖は生産周期で減少期に入るともコメント。ただ、生産ダウンでも2年間で膨れ上がった在庫の取り崩しは限られるともいう。リヒト社は需給以上に投機筋の動きが砂糖価格を左右し始めていることも指摘した。