ブラジル最大の大豆生産地マット・グロッソ州で、大雨によって大豆新穀の圧搾所への輸送や収穫に影響が出かねないと地元関係者の間で懸念が広がっていることが報じられた。既に収穫作業が進められない農家があり、1週間もすれば損失が表面化する可能性があると取り上げられている。また、過剰水分によって品質低下となれば、業者の買取価格も下がるのが危惧されるという。地元気象サービスは、マット・グロッソ州のほとんどの大豆生産地域で2月13日まで降雨が続く見通しを示している。

ロシアの産金組合幹部は29日、今年の同国金生産が6年ぶりに増加する見通しを示した。2007年は前年の164.3トンから2.7-3.0トン減少と推定。しかし、今年は最小でも8トン、最大で18-20トン増加するのを見込んでいるという。5月に新規稼動予定の北東部にある鉱山が寄与するためという。また、2010年から多くの産金会社が増産を計画していることを指摘し、2015年までには生産が25トンに増えるのも見越している。

アルゼンチン農業局は29日、小麦輸出登録の受付を再開したことを発表した。ただし、200万トンの輸出枠を設け、向こう5ヶ月間で40万トンずつ振り分けるという。また、業者は最高1万2000トンの申請に制限している。農業局は昨年暮れから11月の降霜被害の調査を理由に小麦輸出を禁じていた。

農業局はこのほかコーンも輸出登録の受付を始めたという。コーンについて出荷制限はしていないが、従来は1年先の分を申請できたのを30日に改定した。当局は2006年11月にコーンの出荷凍結。昨年6月に300万トン輸出枠内で登録受付を再開したが、1週間内で埋まった経緯がある。

ベトナム統計局は29日、1月のコーヒー輸出が15万トン、250万袋と推定されることを発表した。前年同月に比べて38.5%減少という。2007/08年度最初の4ヶ月間であわせて37万1000トン出荷し、これは前年同期を17.2%下回る。

2007年12月の耐久財受注は前月比5.18%増と市場予想を上回った。しかも、11月分が従来推定の0.09%減から0.55%増に改定となったため、11月と12月は2ヶ月連続プラスだったことになる。12月の受注で最も大きく増えたのが軍用機及び部品で1ヶ月前の2倍強。民間機関連も11.71%アップ。自動車関連は2.33%減少したが、運輸機器全体で11.33%のプラスだった。

変動の大きい輸送機以外には、機械が7.59%増え、コンピューター・電子機器は4.64%増加した。金属製品も2.81%増。防衛を除いたex-Defenceは2.86%増、運輸を除いたex-Trans2.58%のプラスだった。いずれも全体より低い伸び。企業の設備投資の目安となる非防衛資本財受注は5.44%と全体以上の伸び率だが、航空機を除くと4.41%増加だった。

エクアドルのチリボガ石油相は28日、ダウジョーンズのインタビューに答え、OPECに対して今年の半ばを目処に同国の生産割当てを現在の日量52万バレルから53万バレルに引き上げるよう求めていく意向を示した。

アルゼンチン農業局の週次報告によると、多くの地域で乾燥の影響から2007/08年度のコーンイールド低下の見通しが強まっている。国内生産の約4割を占めるコルドバ州では9月や10月のシーズン初期に作付されたコーンに乾燥や霜の被害が出ていると指摘。ただし、12月に作付されたものについては今月初めに土壌水分が上がったのが寄与して生育状況はまずまずという。このほか、サンタフェ州やラパンパ州でもイールドの著しい落ち込み観測を示し、一方ブエノスアイレス州はまだら模様としている。国内の作付は24日時点で97%となり、前年同期との比較は2ポイントダウン。

一方、大豆作付は99%終了した。前年並みとしている。大豆も多くの地域で水不足にあると記しながらも、この2週間の小雨で多少改善ともコメント。

小麦の収穫は終了したと報告している。

2007年12月の新築住宅販売は年率で前月比4.73%減の60万4000戸となった。1995年2月以来の低水準で、市場予想も下回った。市場別では南部が6.52%と最も大きく落ち込み、次いで西部6.00%のマイナス。中西部も1.23%減った。北東部だけが6.00%増加。全国あわせて前年比40.78%ダウンとなり、各市場が前年割れだった。なお、11月の販売は速報段階での64万7000戸から63万4000戸に下方修正された。

住宅ストックが50万2000戸となった。前月から1.39%減少し、2005年10月以来で50万戸を割り込んだ。しかし、販売不振のためにこれは9.6ヶ月分に相当する規模で、1981年10月以来の高い在庫率である。販売価格は中間値で前年比10.86%下落して21万9200ドル。平均値は一年前から14.11%下がった。

南アフリカの3大産金会社はいずれも、今週中に国内の鉱山操業が回復する見通しを示している。各社とも25日に電力不足の理由で停止となったが、段階的に再開させるという。ただ、全面的な電力復旧はないとの一部報道もある。

中国黄金協会の幹部は米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、今年の国内金生産が前年の271トンから1割以上増えて300トンを超える見通しを示した。しかも、同氏は小規模の業者による報告がないことを理由に予測は保守的ともコメント。

消費については、経済成長に伴う増加を予想。中国では一人あたりの金消費がアジアあるいは世界平均を大きく下回っていることを指摘し、価格上昇による影響が小さいことを示唆した。同氏は今年の消費を約350トンと見越しており、このうち9割が装飾品になるという。同氏はまた、国内生産で消費を賄えるとして、一部にある輸入観測を否定した。

インド経済紙は28日、地元の砂糖組合幹部による2007/08年度の砂糖輸出増加見通しを報じた。今年度は生産減少が見込まれているものの、輸出は前年度に180万トン強だったのから300万トンに増とみられるという。ただし、理由は不明。