関係者の話によると、18日に負傷者4名を出す爆発事故を起こし稼動を停止したアロンUSA社のテキサス州ビッグスプリング製油所では、原油ユニット、ガソリンのリフォーマーなど主要施設に火災による損傷はなかった模様。もっとも、稼動再開には数週間要する可能性もあるという。同社は今後の予定についてまだ明らかにしていない。

ミネアポリス連銀のスターン総裁は19日の講演で、米景気減速がなお続き、失業率上昇の可能性を警告する発言をした。総裁は現行の経済情勢について金融焦げ付きのリスクが高かった1990年代初めに似ていると述べ、このため当局による金融緩和方針を適切な対策と評価。それでも、当面は経済的な影響度合いを判断するのに経済指標や金融市場を注意深く監視する必要があるとした。総裁は今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーを務める。

総裁は、慎重な景気見通しを示しはしているものの、経済成長は続くことも見込んでいることを明かした。同氏独自の長期的な成長率予測は年2.5%といい、また現行の景気が後退するシナリオには否定的な姿勢を示した。物価についても不透明感があることを認識しながら、落ち着いているともコメントした。

ロシア農務省広報は19日、途上国向け輸出のかたちをとる中継貿易を防ぐために独立国家共同体（CIS）4カ国への穀物輸出を一時禁じたというゴルデイエフ農相の発言を伝えた。15日に決定となり、実際に有効となるのは1ヵ月後で、4月30日までという。ロシアはこのほかにも小麦とオオムギ輸出には現在、実質輸出を不可能とさせる高い関税を一時的に設けらている。

インドネシアのランプンコーヒー輸出業組合の会長は19日、同国が1月に前年度収穫分の在庫から3万トン(50万袋)のロブスタコーヒーを輸出したことを明らかにした。また、今年度の収穫が天候に恵まれたために今月初めから開始しており、現在週に1,500トンから 2,000トンのペースで供給が増えているという。通常よりもかなり速い時期に収穫が開始したことから、豊作が期待できるという。関係者の間では、今年度（10月-9月）の生産は少なくとも前年より14%多い40万トン(667万袋)に達するとの見通しが出ている。

ブラジルの地元紙が砂糖業界アドバイザーの話として伝えたところによると、同国北東部の07/08年度さとうきび収穫は既に70%以上が終了している模様。適度な雨に恵まれたことで、豊作が期待できるという。北東部の生産量は前年から11%増加し6,100万トンに達する見込み。このうち、砂糖生産は前年から14.7%増加し460万トンに、エタノール生産は19億リットルと9.5%増加する。ただ、砂糖価格、エタノール価格共に値下がりしたため、農家の収入は前年比で20%は減少するとも指摘した。

米連邦準備理事会（FRB）のミシュキン理事は15日の講演で、必要に応じて金利を引き下げると述べた。前日にバーナンキFRB議長が議会証言で示した金融政策の運営方針を繰り返した格好である。ミシュキン理事はFRBにとって金融政策が景気の下振れリスクを抑えるのに最適な措置とコメント。金融市場の混乱が景気の先行きを引き続き脅かしていると述べ、さらなる利下げの可能性が強いこともにおわせている。

ただ、ミシュキン理事は金融市場がしばらく不安定になることを見通しながら、急速な改善もあり得ると指摘した。このため、当局の政策がシフトするかもしれないとした。また、物価見通しが落ち着いているとの見方を支持してこれまでの積極的な利下げがインフレを引き起こすこともないとコメント。それでも、エネルギー価格上昇やドル安の中では物価動向を監視する必要もあると強調した。

中国広西の取引所アナリストは15日、地元の砂糖きびの半分以上に豪雪被害が生じたことを伝えた。93万3333ヘクタール作付されたうちの51%にあたる47万6000ヘクタールに影響したという。生産率は雪に見舞われる前に12%とみられていたのが10%に下がったと記している。また、春節以降、穏やかな天気になっており、降雪直後の気温上昇は砂糖きびにさらなる負担ともコメント。13万3333ヘクタールの増反となったものの、生産は前年割れ合しとも述べている。

広西は中国の砂糖きび生産で8割、砂糖は6割を占める主要生産地である。

ブラジルの農業顧問会社アグロコンサルト幹部は15日、2007/08年度の国内大豆収穫が6000万トンを超えて記録更新する見通しを示した。生産地の一部では天候に恵まれなかったものの、他の地域で補うのを見込んでいるといい、生産全体に影響することはないはずとコメントした。同社によると、収穫作業は中部から西部にかけて始まっている。

同社は来週にクロップツアーを行なう予定で、肥料の価格高騰が話題になりそうだと述べた。同氏は来年も価格上昇が続くとの見方を示し、利ざやの面から来年度の生産に影響しかねないとも語った。

ニューヨーク連邦準備銀行が発表した2月の製造業景況感指数はマイナス11.72となった。製造活動の縮小を意味するマイナス圏に落ちたのは2005年5月以来だが、水準的には2003年4月まで遡る低さであり、ほぼ5年ぶりの製造不振を意味する。新規受注がマイナス11.88、出荷はマイナス4.86となった。いずれも米同時テロが起きた翌月2001年10月以来の低水準を記録した。受注残も1月に3ヵ月ぶりのプラス圏回復だったのが再びゼロを下回った。在庫は前月比横ばい。雇用はマイナス2.11で、2003年7月以降最も低い。

物価については、生産コストを示す支払い指数が2ヶ月連続上昇となり、しかも47.37と2006年7月以来の高水準を記録した。しかし、販売価格を表す受取り指数は17.89と前月よりやや低下した。

向こう6ヶ月の見通し総合指数が22.77となった。前月から小幅上昇。新規受注や出荷ともに前月を上回り、受注残と在庫はプラス転換。雇用は4.19。前月の19.01と比べて著しい活動鈍化を意味する。またこれは2001年７月の調査開始から2番目に低いレベルである。設備投資、テクノロジー投資も前月から低下した。

物価については、支払い見通しが54.74、受取り27.37と前月からほぼ変わらなかった。

ベネズエラのラミレス石油相は14日、同国の資源国有化政策に伴い開発事業から撤退したエクソンモービルの権益は、約7億5,000万ドルとの試算を明らかにした。これは同国国営石油PdVSAの海外試算凍結を求める訴えを起こしたエクソン社が、同国からの撤退に伴い50億ドルの支払いを求めていることを受けてのもの。同社の取り分は欧州や米国で凍結されたPdVSAの資産120億ドルの10分の1にも満たないと、資産凍結の不当性を改めて主張した。