ロイヤルダッチシェルは7日、ナイジェリアのボニー輸出基地における2月の残りと3月の出荷について、破壊工作による供給源を理由に不可抗力による契約不履行(フォース・マジュール)の発動を宣言した。ボニー港につながる主要パイプラインに3ヶ所の破損箇所があるにもかかわらず、その修復が警備上の問題で思うように進まないことが主な理由だという。もっとも、実際にどの程度清算に影響が出ているかについては明らかにされなかった。

産金大手アングロゴールドの最高経営責任者は7日の決算説明会で、南アフリカの電力不足が2008年の生産を40万オンス削減する可能性を示唆した。同社は問題に応じた生産態勢の調整に努めていると強調しながらも、1月だけで既に20万オンスの損失となったという。今年いっぱい通常の9割の電力供給にとどまるようなら、さらに20万オンスの被害と見積もっている。同氏は鉱山の閉鎖と別の鉱山稼動を半分に減らすことで検討するかもしれないとも述べた。

国際砂糖機関（ISO）は7日に発表した月次レポートで、2008/09年度の世界砂糖需給が均衡する見通しを維持した。引き続き今年度の1110万トンの供給過剰から改善を見越している格好でもある。

2008/09年度のブラジル砂糖きび生産は史上初めて5億トンを突破する見通しとした。しかし、前年比伸び率は近年の平均10%増には至らない可能性があるともいう。ISOによると、ブラジルのアナリストが主要生産地の乾燥を理由に砂糖きびイールドの約6%低下を予想している。また、砂糖価格の下落で肥料などの設備投資削減に及んだことも指摘している。

ISOは今月後半に2007/08年度需給についての最新推定を発表するという。ただ、修正はほとんどないだろうとも述べた。

欧州中銀（ECB）は7日に開いた理事会で、政策金利を年4.00%で据え置くことを決定した。

トリシエ総裁は理事会後の定例会見で、欧州圏のマネーと信用の伸びも旺盛であることから、中長期的な価格上昇のリスクは高いと分析。足元の短期的な価格上昇が中長期的なものにつながらないようにしなければならないとした。中長期的なインフレの抑制はECBの最優先事項であり、 (物価上昇の)2次的影響や中長期的なインフレリスクが具現化しないように行動するための用意を引き続き整えているとした。

欧州圏の経済ファンダメンタルズは引き続き良好ではあるが、最近のデータは景気が下向くリスクを示していると、今後数週間の動向を注意深く見守っていくとした。

インド政府は7日に2007/08年度の小麦生産初回推定を発表し、前年を100万トン下回る7481万トンとの見通しを示した。前年割れを見越す具体的な理由は見送ったが、2月終わりから3月初めにかけての天候次第で上方修正する可能性を示唆している。

ブラジル貿易省は7日、小麦輸入の関税を6月30日まで一時撤廃すると発表した。決定により南米南部共同市場（メルコスール）以外の国からの買い付けが免税となる。ブラジルの主要小麦供給源であるアルゼンチンが先月29日、約2ヶ月ぶりに輸出を再開し、ブラジル外国貿易評議会は関税撤廃を見送るとも報じられていた。政府が最終的に関税を取り払うことを決めた理由は不明だが、アルゼンチンの出荷が制限付きであり、全てブラジルに向けられるわけではないことなどに関連しているとみられる。

フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は6日の講演で、急速な利下げについて将来のインフレ圧力を強めかねないと慎重な見方を示した。景気減速に気を取られてインフレを軽視することは、当局が目標とする長期的な経済成長の維持を困難にさせるとコメント。また、景気のスローダウンがインフレ低下につながるとの一般的な見方は必ずしも正しくないともいう。

総裁はインフレ見通しに今のところ大きな変化もないとしながら、上昇リスクを示すサインはあると述べた。また、現時点で今年のコア物価伸び率が2-2.5%と既に許容範囲を超えるのを予想していることも記した。総裁はタカ派で知られるが、本日の講演でも物価に対して強い警戒姿勢をみせた格好である。

ブラジル農業顧問のアグルーラルは6日、2007/08年度の国内大豆生産見通しを引き下げた。同社の最新予測は6220万トンで、従来の6240万トンを下回る。バイア州の悪天候などが背景にある模様。作付面積の推定も10万ヘクタール引き下げて2230万ヘクタールに改定。ただし、前年比は4.6%増加と増反の見方は維持している。イールドは前年並みの2786キログラムをみているという。

国内最大のマット・グロッソ州の生産を前年比6.4%増の1680万トン、2位のパラナ州で3.3%増の1270万トンと予想。一方、3位のリオ・グランデ・ド・スル州については作付推定の下方修正に伴い約3%の前年割れの見方に転じて980万トンとした。

イランの石油生産が日量418万4000バレルと、1979年のイスラム革命以降最高になったとするノザリ石油相の発言が報じられた。国営通信社IRNAによると、石油相は3月19日で終わる今イラン暦の生産を同420万バレルに増やす計画とも述べた。

ブラジル砂糖大手コサンの幹部が国内のエタノール生産について5年以内に現行の2倍になるとの見方を示したことが報じられている。バイオ燃料の需要が急速に伸びているためといい、現時点で1800万立方メートルの生産が3500万立法メートルに増えると推定。同氏はまた、生産を2倍に増やすためには250万ヘクタール相当の砂糖きび生産が必要になり、また砂糖きび生産が年平均8.5%増えることでエタノール需要も賄えると述べた。

米労働省が発表した2007年10-12月期の労働生産性速報値は年率換算で前期比1.83%上昇した。前期の伸び率6.01%から著しくスローダウンし、3-四半期ぶりの低い伸び。ただ、市場予想は上回った。なお、7-9月期は従来の推定6.32%上昇から下方修正である。

単位労働コストが2.05%上昇した。3四半期ぶりのプラス転換。生産伸び率が0.35%と昨年2番目の低水準。労働時間は1.45%下がり、2四半期連続のマイナスだった。