フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は6日の講演で、急速な利下げについて将来のインフレ圧力を強めかねないと慎重な見方を示した。景気減速に気を取られてインフレを軽視することは、当局が目標とする長期的な経済成長の維持を困難にさせるとコメント。また、景気のスローダウンがインフレ低下につながるとの一般的な見方は必ずしも正しくないともいう。

総裁はインフレ見通しに今のところ大きな変化もないとしながら、上昇リスクを示すサインはあると述べた。また、現時点で今年のコア物価伸び率が2-2.5%と既に許容範囲を超えるのを予想していることも記した。総裁はタカ派で知られるが、本日の講演でも物価に対して強い警戒姿勢をみせた格好である。

ブラジル農業顧問のアグルーラルは6日、2007/08年度の国内大豆生産見通しを引き下げた。同社の最新予測は6220万トンで、従来の6240万トンを下回る。バイア州の悪天候などが背景にある模様。作付面積の推定も10万ヘクタール引き下げて2230万ヘクタールに改定。ただし、前年比は4.6%増加と増反の見方は維持している。イールドは前年並みの2786キログラムをみているという。

国内最大のマット・グロッソ州の生産を前年比6.4%増の1680万トン、2位のパラナ州で3.3%増の1270万トンと予想。一方、3位のリオ・グランデ・ド・スル州については作付推定の下方修正に伴い約3%の前年割れの見方に転じて980万トンとした。

イランの石油生産が日量418万4000バレルと、1979年のイスラム革命以降最高になったとするノザリ石油相の発言が報じられた。国営通信社IRNAによると、石油相は3月19日で終わる今イラン暦の生産を同420万バレルに増やす計画とも述べた。

ブラジル砂糖大手コサンの幹部が国内のエタノール生産について5年以内に現行の2倍になるとの見方を示したことが報じられている。バイオ燃料の需要が急速に伸びているためといい、現時点で1800万立方メートルの生産が3500万立法メートルに増えると推定。同氏はまた、生産を2倍に増やすためには250万ヘクタール相当の砂糖きび生産が必要になり、また砂糖きび生産が年平均8.5%増えることでエタノール需要も賄えると述べた。

米労働省が発表した2007年10-12月期の労働生産性速報値は年率換算で前期比1.83%上昇した。前期の伸び率6.01%から著しくスローダウンし、3-四半期ぶりの低い伸び。ただ、市場予想は上回った。なお、7-9月期は従来の推定6.32%上昇から下方修正である。

単位労働コストが2.05%上昇した。3四半期ぶりのプラス転換。生産伸び率が0.35%と昨年2番目の低水準。労働時間は1.45%下がり、2四半期連続のマイナスだった。

OPECのエル・バドリ事務総長は5日、記者団の質問に答え、ファンダメンタルズに変化が無ければ3月5日に開く定例総会でも生産枠を据え置くことになるとの見通しを示した。

イラクを除く12ヶ国の生産量は1月に日量3,000万バレル近くと前月から10万バレル近く増加していると指摘。12ヶ国の生産枠が日量2,965万バレルだと明かした上で、現時点では在庫も適正な水準にあり、ファンダメンタルズに大きな変化が出るとは思わないとした。

米国経済については、リセッションに陥ることは無く、スローダウンにとどまると考えているが、中国やインド、欧州といった他の国々に波及するかどうかを懸念していると述べている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは5日、バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長が14日に上院銀行住宅都市委員会で景気や金融市場について証言すると報じた。これは毎年2回行なう定例証言とは別で、ポールソン財務長官やコックス証券取引委員会（SEC）委員長も銀行委員会の公聴会に出席するという。同紙によると、バーナンキ議長の定例証言は27日に下院、28日に上院で行なう予定。同紙はまた、議長が6日に銀行委員会の委員長でもあるドッド上院議員と会談することも伝えている。

リッチモンド連銀のラッカー総裁は5日の講演で、米景気が僅かにも後退する可能性があることを示唆する発言をした。総裁は現時点で鈍いペースながらも成長は続くとみているというが、この6ヶ月間に景気見通しが悪化し、下振れリスクも高いことを認識。このため、短期間の経済縮小と後で極めて鈍い回復が続くマイルド・リセッションもあり得ると見通した。また、向こう数週間に発表の経済指標が弱いようなら、一段の利下げは必至と述べた。

講演後の質疑応答では戻し減税を含む景気刺激策について、消費者が還付小切手の3分の1から3分の2を消費に回すと見通した。還付小切手が春の終わりぐらいに送られることを想定。経済成長に多少の寄与もあるだろうとコメントし、表面化するのは今年終わりにかけての可能性を示した。

1月の非製造業(サービス)指数は41.9となった。好不調の分岐点である50を割り込んだのは2003年3月以来であり、しかも2001年10月に記録した調査史上最低に次いで2番目に低い水準だ。新規受注が前月から10ポイント近く下がって43.5と、2001年10月以来の低水準だった。受注残は46.0。前月の49.0よりさらに低下した。在庫も50を割り込んだ。雇用は43.9。これは2001年10月及び2002年2月以来に記録した過去最低である。ISMは1月の調査が長期にわたっての非製造業拡大の停止を示すとコメントした。

価格指数は前月より1ポイント近く下がり、70.7となった。3ヵ月ぶりの低水準だが、一ヶ月前とのコスト比較について増加と回答した向きが前回調査での37%から41%に増えた。減少回答の比率もアップだが、ISMは調査に参加した小売業者などから石油高による輸送コストや商品の価格への影響を指摘する報告があったことを挙げて物価上昇圧力は根強いと評価している。

なお、ISMは今月発表分からNMIという指数を設けており、1月のNMIは44.6になったとしている。

カナダ統計局が5日発表した穀物在庫データによると、昨年12月末時点での国内小麦在庫は1514万7000トンだった。前年同期を29.8%下回り、また5年平均の1962万7000トンと比べても低い。市場の最低予想にも届かなかった。デュラムを除いてやはり前年比29.8%減の1227万8000トン。5年平均1505万3000トンを下回った。

コーンは前年比14.8%増の836万5000トンだった。5年平均の795万6000トンも上回った。カノーラは716万6000トン。一年前より9.3%少ない。大豆在庫は前年から34.9%落ちて265万7000トン。カノーラと大豆は、5年平均より多かった。

日本の農林水産省が5日に発表したデータによると、国内港湾におけるコーヒー生豆在庫は昨年12月末現在11万1519万トンとなった。11月末時点での11万8797トンから6.1%減少。

ロシア砂糖生産者団体が5日に明らかにしたレポートによると、同国の輸入粗糖による精製糖生産は年初から1月30日までに11万5,100トンと、前年同期の22万300トンの約半分に落ち込んだ。