米通信社APが調査大手Ipsosと共同で行なった景気に関する世論調査によると、1006人の米成人の61%が米景気は既に後退局面にあるとみている。55%は米連邦準備理事会（FRB）が米経済を救うことに自信を示した。次いで議会の41%。ブッシュ大統領が経済を救うとみているのは28%にとどまった。調査は2月4-6日に実施されたという。

アルゼンチンの小麦輸出登録の受付は依然停止していると伝えられた。農業局は1月末に向こう5ヶ月間で200万トンと制限した輸出で登録受付を再開すると発表。しかし、米通信社ダウ・ジョーンズによると、当局の決定では3月1日まで受付は行なわないと記している。また、業者登録が出荷の15日前と従来の90日より短縮、各業者の輸出申請は約1万2000トンに限定していることも改めて報じた。

ウクライナ政府広報は14日、2008年の国内穀物生産が4000万トンに到達する可能性があるとのティモシェンコ首相による発言を伝えた。前年の2930万トンの2倍強となり得ることを示した格好である。首相は作柄に適した環境であることを理由に挙げたという。

国際コーヒー機関（ICO）の幹部は14日、生産国や途上国の消費拡大を背景にコーヒー価格の上昇が続くとの見方を示した。生産国のブラジル、またロシアなど東欧で需要が著しく伸びているとコメントした。

インド宝石宝飾品輸出振興協会が14日に明らかにしたデータによると、同国の2007年度(4月-3月)の金宝飾品の輸出は1月までに46億ドルと前年比で7%増加した。3月の年度末までには50億ドルに達する見通しで、その半分は米国向けだという。宝石と宝飾品全体の輸出は1月までに168億7,000万ドルと前年から21%増加した。

ベネズエラのラミレス石油相は13日遅く、ニューヨークの連邦裁判所が同国国営石油PdVSAの資産凍結を認める判断を下したことについて、訴えを起こしたエクソンモービル社が主導する司法上のテロ攻撃だと厳しく非難した。

ベネズエラが進める資源国営化の流れの中、同国のオリノコ河流域重質油プロジェクトからの撤退を余儀なくされたエクソンモービルは、対抗手段として英国、オランダ、米国でPdVSAの資産凍結を求める訴えを起こし、先週には英国で120億ドルに上る資産の凍結が認められたほか、13日にはニューヨークの連邦裁判所でも同州の銀行にある3億ドルの預金の凍結を支持する判断が下された。

カメルーンの農業省高官は米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、コーヒー農家の支援を計画していることを明かした。農家の放棄が進んでいるロブスタとアラビカ両方の生産てこ入れが目的。規模にして11万ヘクタールに相当し、約11億アフリカフラン（約250万ドル）を投じるという。

リビアのガーネム国営石油代表は13日、ベネズエラ国営PdVSAと米エクソンモービルとの対立について、OPEC加盟国はベネズエラを支持する側に立つ意向を示した。ベネズエラがこのような状況に追い込まれるべきではなく、我々はもちろん同じOPEC加盟国である同国を支援すると述べた。

ブラジル農業顧問のアグルーラルは13日、国内生産最大のマット・グロッソ州の大豆収穫が遅れていると報告している。これまでに終わった収穫は前年同期の7%を下回る3%。降雨が影響しているという。また、2位のパラナ州でも一年前に5%だったのが今期はいまのところ3%であることも記している。

1月の小売売上高は前月比0.33%増加した。市場の減少予想に反してのプラス転換で、売り上げアップに寄与したのがガソリン販売。1.99%と項目別で最も高い伸びである。衣料品も1.42%のプラスとなった。健康関連や食品・飲料も前月を上回った。自動車及び自動車部品は0.58%増加。

一方、建設資材・造園が1.70%落ち込んだ。スポーツ・趣味・音楽が1.32%、電気機器は1.00%それぞれダウン。総合小売は0.06%と僅かにも増加したが、このうち百貨店に限ると1.08%のマイナスだった。

自動車関連を除くex-Autoは0.27%増加し、予想よりやや高めの伸びである。ガソリンを除いた小売売上高はやはり前月を上回るが、全体での増加率には届かない。また。自動車関連とガソリンをともに除いた場合は横ばいである。

なお、昨年12月の売上高は速報段階での0.37%減から0.45%減、ex-Autoの減少率が0.36%から0.29%に改定となった。

ロシア農業省の広報は13日、207/08年度に1500万トンの穀物を輸出するとのゴルデイエフ農相見通しを発表した。広報によると、ゴルデイエフ農相は、2007年の穀物生産が8200万トンになり、これは国内需要を賄うとともに1500万トン出荷の余裕がある規模と述べた。ただし、ロシアの小麦とオオムギ輸出には現在、実質輸出を不可能とさせる高い関税が一時的に設けられている。

国際エネルギー機関（IEA）は13日に発表した月報で、08年の世界石油需要を前月から20万バレル下方修正した。中国や中東の需要は依然として強いものの、OECD諸国の需要が景気の減速で伸び悩むのが主な要因。1月の世界生産はブラジルなどの増産により74.5万バレル増加、ただ、OPECの生産は前月からほとんど変わっていない。在庫は12月時点で消費の50.7日分と04年12月末以来の水準まで落ち込んだが、1月に入って積み増しが続いている。