ホワイトハウスは4日、ブッシュ米大統領が議会に提出する2009会計年度の予算教書を発表した。この中で、2008年度の財政赤字が4100億ドル、2009年度の赤字は4070億ドルと見積もっており、これは4年前に記録した過去最高4130億ドルに迫る規模である。ホワイトハウスが見通す今年の米経済成長率は2.7%となっている。

今年10月に始まる新年度予算では、防衛で前年比約8%増の5150億ドルと過去最高を記録する。これに加えてイラクやアフガニスタン戦争費用として700億ドルも別に設けた。ブッシュ大統領は国防費の増加による負担を抑えるため、医療調査や貧困者向け食糧支援、退役軍人の医療費などで予算削減あるいはプログラムの凍結などを提案している。

グアテマラコーヒー協会（Anacafe）のデータによると、1月のコーヒー輸出は前年同月比48.7%増の30万1323袋だった。2007/08年度出荷は年初の昨年10月からあわせて63万8905袋で、前年同期を16.7%上回ったと伝えている。

ロシア金生産者組合が4日に発表したデータによると、同国の2007年金生産は前年比0.9%減の162.779トンだった。5年連続の前年割れである。このうち、鉱山からの生産が前年を1.9%下回って144.791トン。しかし、スクラップからの供給は5.867トンで、17.8%増えた。他の金属の精錬に伴う生産も3.4%増の12.121トン。組合は2008年について前向きで、生産全体は165.6トン、鉱山からの生産が147.6トンにそれぞれ増加すると見通している。

2007年12月の製造業受注は前月比2.34%増加した。4ヶ月連続プラス。耐久財が大きく増え、中でも運輸関連の増加が目立った。軍用機及び部品が前月の2倍強となり、民間航空機及び部品も11.67%アップ。船・ボートも2ケタ増だった。自動車関連だけは2.53%減少したが、セクター全体で11.45%増加である。運輸を除くと受注は0.74%増にとどまった。また、防衛を除いて1.15%増。

コンピューター・電子機器では、民間向けの通信機器が1割強の増加。コンピュータ-も伸びた。機械が16.8%増え、とりわけ鉱業・エネルギー関連、発電機の増加が大きかった。耐久財は先週の速報値からやや下方修正となり5.05%増。非耐久財は0.36%減少した。企業の設備投資の目安となる非防衛資本財受注は前月比5.53%増え、航空機を除くと4.54%プラスだった。

インド政府関係者は4日、1月の砂糖輸出ペースが昨年11月や12月に比べて鈍ったとの見方を示した。2007/08年度の生産が当初見通しを下回るとみられ、価格上昇に至っているのが理由という。しかし、政府が設けている07/08年度通年の出荷枠300万トンには到達するだろうとコメント。既に200万トン以上輸出済みで、あり9月の年度末までに残りをさばくのは困難でないとしている。

米連邦準備理事会（FRB）は1日、今月11日と25日に再び新融資制度の下で入札を行うと発表した。供給規模は300億ドルずつ、あわせて600億ドルとし、期間は28日間という。いずれも1月と同じ。ただ、今月の入札では規模が比較的小さい顧客でも参加しやすいように最低応札額をこれまでの1000万ドルから500万ドルに引き下げた。前月に続いて最低応札金利は入札直前の金曜、結果は入札後の火曜に発表することにもした。

FRBは昨年12月に金融市場の安定化対策として短期資金供給の入札を設けることに決め、これまでに計4回実施した。本日の発表では今後必要と判断する限り2週間に1回のペースで入札を行う方針で、3月も実施するかどうかは今月29日までに明かすという。

ウクライナ通信社UNIANは、メルニク農相が今年度の穀物輸出枠引き上げの可能性があることを示唆したと報じた。現時点では120万トンに設定しているが、農相は290万トンへの引き上げ要請を検討する余裕があると述べた模様。

OPECのエル・バドリ事務総長は1日、OPEC総会後の会見で、米国をはじめ、世界のどの地域でも2-四半期を超えて続くような景気後退が見られることはないと、先行きに楽観的な見通しを示した。中国とインドが大きな影響を受けるとは思わないとも述べている。議長を務めるアルジェリアのヘリル石油相も同様に、中国の経済成長は主に国内需要の伸びによるもので、輸出に対する依存度は弱まっていると、米国発の景気減速の影響は限定的との見方を示した。

石油輸出国機構（OPEC）は1日、オーストリアのウィーンで開いた臨時総会で、イラクを除く12ヶ国の生産枠を据え置くことで合意に達した。2007年度は年間を通じて市場に十分な供給があり、2008年度前半にかけては原油在庫も積み増しされると分析、需給バランスから見て民間の石油在庫は過去5年間の平均あたりで推移するという。

目先世界経済の減速が予想される中、現在のOPECの生産量は今年度の1-3月期の需要を十分に賄うことが出来る一方、世界経済の見通しが極めて不透明なことから、次回3月5日の総会までにこうしたものが鍵となるファンダメンタルズに与える影響について注意深く見守る必要があるとした。また、OPECは市場の安定のため、必要とされる全ての手段を取ることを改めて確認した。

米労働省が発表した1月の非農業雇用数は前月比1万7000人減少となった。前月を下回ったのは2003年8月以来で、予想外のマイナス転落だ。このうち、民間だけに絞ると1000人の増加。4年10ヶ月連続のプラスは維持したが、昨年2月以来最も小幅な増加である。

鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用は5万1000人減、10ヶ月連続して前月を下回った。鉱業は増加し、また建設が前月割れでも住宅、商業用揃って減少ペース鈍化。しかし、製造業だけでは2万8000人減り、これは昨年8月以来の大幅マイナスだ。非耐久財に限れば1万6000人減って2006年12月以来の大きな落ち込み。皮革製品と石油関連を除いて軒並み前月を下回り、中でも食品やアパレル、プラスチック・ゴム製品での削減が目立った。耐久財は前月ほどの減少にはならなかったが、業種別には機械と通信機器が増加しただけで、残りは全て前月よりダウンである。

サービス業は3万4000人増だった。2003年9月からの増加基調は維持したが、2005年10月以来の小幅プラスだ。政府雇用の減少分を除いても5万2000人増と前月の半分にも満たず、これはほぼ2年ぶりの鈍い雇用である。小売は1万1200人増加し、前月の減少分をほぼ戻した。しかし、卸売や輸送関連は減少。金融機関も銀行や保険、不動産と広範囲にわたる前月比マイナスだった。また、各種ビジネスサポートなど専門職は1万1000人ダウン。このセクターが前月比マイナスとなったのは昨年6月にもあったが、1月の減少幅はその時以上で2004年11月まで遡る。とりわけ落ち込んだのが事務関連であり、また9000人と3ヶ月連続の減少だった。教育、医療の雇用需要は堅調だった。

政府雇用は前月から1万8000人減少した。これは6ヶ月ぶりのマイナス。州政府でちょうど2年ぶりの大幅ダウンとなったのが起因した。連邦政府や自治体は増加でも著しい伸び悩みである。

週間平均労働時間は昨年2月以来となる33.7時間に減った。予想外の前月比マイナス。一方、時間あたり賃金は前月比0.23%上昇した。前月から伸び悩み、市場が見通していたよりも低い。しかし、前年比では3.68%上がり、昨年12月時点でのペースとほぼ同じだった。

なお、労働省は昨年12月の雇用数を上方修正し、この結果前月比が速報段階で1万8000人増だったのが8万人増に改定となった。民間雇用も当初推定では1万3000人減少としていたのから5万4000人増加に改定した。

インドのコーヒー協会によると、1月の同国コーヒー輸出は前年比1.6%増の1万4172トンだった。種類別ではロブスタ種が7.7%増えて4756トン、アラビカ種は10.9%多い3542トン。一方、輸入は2958トンで、一年前を68.4%上回った。