米連邦準備理事会（FRB）のミシュキン理事は15日の講演で、必要に応じて金利を引き下げると述べた。前日にバーナンキFRB議長が議会証言で示した金融政策の運営方針を繰り返した格好である。ミシュキン理事はFRBにとって金融政策が景気の下振れリスクを抑えるのに最適な措置とコメント。金融市場の混乱が景気の先行きを引き続き脅かしていると述べ、さらなる利下げの可能性が強いこともにおわせている。

ただ、ミシュキン理事は金融市場がしばらく不安定になることを見通しながら、急速な改善もあり得ると指摘した。このため、当局の政策がシフトするかもしれないとした。また、物価見通しが落ち着いているとの見方を支持してこれまでの積極的な利下げがインフレを引き起こすこともないとコメント。それでも、エネルギー価格上昇やドル安の中では物価動向を監視する必要もあると強調した。

中国広西の取引所アナリストは15日、地元の砂糖きびの半分以上に豪雪被害が生じたことを伝えた。93万3333ヘクタール作付されたうちの51%にあたる47万6000ヘクタールに影響したという。生産率は雪に見舞われる前に12%とみられていたのが10%に下がったと記している。また、春節以降、穏やかな天気になっており、降雪直後の気温上昇は砂糖きびにさらなる負担ともコメント。13万3333ヘクタールの増反となったものの、生産は前年割れ合しとも述べている。

広西は中国の砂糖きび生産で8割、砂糖は6割を占める主要生産地である。

ブラジルの農業顧問会社アグロコンサルト幹部は15日、2007/08年度の国内大豆収穫が6000万トンを超えて記録更新する見通しを示した。生産地の一部では天候に恵まれなかったものの、他の地域で補うのを見込んでいるといい、生産全体に影響することはないはずとコメントした。同社によると、収穫作業は中部から西部にかけて始まっている。

同社は来週にクロップツアーを行なう予定で、肥料の価格高騰が話題になりそうだと述べた。同氏は来年も価格上昇が続くとの見方を示し、利ざやの面から来年度の生産に影響しかねないとも語った。

ニューヨーク連邦準備銀行が発表した2月の製造業景況感指数はマイナス11.72となった。製造活動の縮小を意味するマイナス圏に落ちたのは2005年5月以来だが、水準的には2003年4月まで遡る低さであり、ほぼ5年ぶりの製造不振を意味する。新規受注がマイナス11.88、出荷はマイナス4.86となった。いずれも米同時テロが起きた翌月2001年10月以来の低水準を記録した。受注残も1月に3ヵ月ぶりのプラス圏回復だったのが再びゼロを下回った。在庫は前月比横ばい。雇用はマイナス2.11で、2003年7月以降最も低い。

物価については、生産コストを示す支払い指数が2ヶ月連続上昇となり、しかも47.37と2006年7月以来の高水準を記録した。しかし、販売価格を表す受取り指数は17.89と前月よりやや低下した。

向こう6ヶ月の見通し総合指数が22.77となった。前月から小幅上昇。新規受注や出荷ともに前月を上回り、受注残と在庫はプラス転換。雇用は4.19。前月の19.01と比べて著しい活動鈍化を意味する。またこれは2001年７月の調査開始から2番目に低いレベルである。設備投資、テクノロジー投資も前月から低下した。

物価については、支払い見通しが54.74、受取り27.37と前月からほぼ変わらなかった。

ベネズエラのラミレス石油相は14日、同国の資源国有化政策に伴い開発事業から撤退したエクソンモービルの権益は、約7億5,000万ドルとの試算を明らかにした。これは同国国営石油PdVSAの海外試算凍結を求める訴えを起こしたエクソン社が、同国からの撤退に伴い50億ドルの支払いを求めていることを受けてのもの。同社の取り分は欧州や米国で凍結されたPdVSAの資産120億ドルの10分の1にも満たないと、資産凍結の不当性を改めて主張した。

米通信社APが調査大手Ipsosと共同で行なった景気に関する世論調査によると、1006人の米成人の61%が米景気は既に後退局面にあるとみている。55%は米連邦準備理事会（FRB）が米経済を救うことに自信を示した。次いで議会の41%。ブッシュ大統領が経済を救うとみているのは28%にとどまった。調査は2月4-6日に実施されたという。

アルゼンチンの小麦輸出登録の受付は依然停止していると伝えられた。農業局は1月末に向こう5ヶ月間で200万トンと制限した輸出で登録受付を再開すると発表。しかし、米通信社ダウ・ジョーンズによると、当局の決定では3月1日まで受付は行なわないと記している。また、業者登録が出荷の15日前と従来の90日より短縮、各業者の輸出申請は約1万2000トンに限定していることも改めて報じた。

ウクライナ政府広報は14日、2008年の国内穀物生産が4000万トンに到達する可能性があるとのティモシェンコ首相による発言を伝えた。前年の2930万トンの2倍強となり得ることを示した格好である。首相は作柄に適した環境であることを理由に挙げたという。

国際コーヒー機関（ICO）の幹部は14日、生産国や途上国の消費拡大を背景にコーヒー価格の上昇が続くとの見方を示した。生産国のブラジル、またロシアなど東欧で需要が著しく伸びているとコメントした。

インド宝石宝飾品輸出振興協会が14日に明らかにしたデータによると、同国の2007年度(4月-3月)の金宝飾品の輸出は1月までに46億ドルと前年比で7%増加した。3月の年度末までには50億ドルに達する見通しで、その半分は米国向けだという。宝石と宝飾品全体の輸出は1月までに168億7,000万ドルと前年から21%増加した。

ベネズエラのラミレス石油相は13日遅く、ニューヨークの連邦裁判所が同国国営石油PdVSAの資産凍結を認める判断を下したことについて、訴えを起こしたエクソンモービル社が主導する司法上のテロ攻撃だと厳しく非難した。

ベネズエラが進める資源国営化の流れの中、同国のオリノコ河流域重質油プロジェクトからの撤退を余儀なくされたエクソンモービルは、対抗手段として英国、オランダ、米国でPdVSAの資産凍結を求める訴えを起こし、先週には英国で120億ドルに上る資産の凍結が認められたほか、13日にはニューヨークの連邦裁判所でも同州の銀行にある3億ドルの預金の凍結を支持する判断が下された。