ケニアの財務相が国内業者による計22万トンの砂糖免税輸入を認可したと地元紙が27日に報じた。東・南部アフリカ市場共同体（COMESA）加盟国からの買い付けが対象であり、3月1日から有効という。ケニアでは約60万トンの砂糖を消費しており、国内生産は約40万トン。残りを輸入で賄う。

FRB議長、定例証言で追加利下げを示唆
[要人発言]
米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は27日に下院金融サービス委員会で年2回の定例証言を行い、追加利下げの可能性を示唆した。議長は1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合以降に発表となった経済指標が目先の景気減速継続を示していると指摘。住宅市場の不振による影響は広範囲にわたって及んでおり、金融市場の混乱や消費支出の削減、労働市場の弱含みなどが起きているとも述べた。

議長は景気の下振れリスクが当局の最大の懸念であることを示唆した。昨秋から金利を計2.25ポイント引き下げてきたが、経済成長を支援するとともにリスクの高まりも抑えるために必要ならば時宜を得た措置を講ずるという。

米エネルギー省情報局（EIA）が明らかにした在庫統計によると、2月22日現在の原油在庫は前週から323.1万バレルと予想を上回る大幅積み増しとなった。ガソリン在庫も235.5万バレルの積み増し、一方暖房油やディーゼル燃料となる留出油は257.5万バレルの取り崩しとなった。需要が全体的に前週から落ち込んだことが積み増しの背景にあるようだ。製油所稼働率は84.68%と前週から1.16ポイント上昇した。

米商務省によると、1月の新築一戸建て住宅販売は年率で前月比2.81%減の58万8000戸となった。1995年2月以来で60万を割り込み、市場予想も下回った。市場別では、北東部が10.34%落ち込んだ。中西部でも7.59%ダウン。南部の販売は2.43%減。西部が唯一2.16%増だった。全国あわせて前年比33.93%ダウン。各市場が前年割れである。なお、昨年12月の販売は速報段階での60万4000戸から60万5000戸に僅かに上方修正となった。

住宅ストックが48万2000戸と、2005年8月以来の低水準だった。前月から2.23%減少。しかし、販売不振のためにこれは9.9ヶ月分に相当する規模となる。前月の9.5ヶ月分を上回り、1981年10月に記録した10.3ヶ月分に次ぐ高水準だ。販売価格は中間値で前年比4.26%下落して21万6000ドル。平均値は一年前から0.69%上がった。

ロシア農務省広報は27日、穀物輸出関税を7月1日まで有効とする方向で検討中なことを明かした。現時点での期限4月30日から延長計画で、ゴルデイエフ農相は国内市場の在庫確保と世界的な価格高騰による影響を防ぐのが狙いという。

ウクライナの経済省は27日、公式サイト上で政府が2007/08年度の穀物輸出枠を1700万トンに引き上げることを提案していると発表した。修正案では小麦が現行の20万トンから20万3000トン、コーンは60万トンから180万トンとなっている。オオムギの輸出枠も拡大対象となっているが、ライ麦は据え置きの模様。また、輸出枠の有効期限も現時点で3月31日となっているのから6月30日まで延ばすのを提案。近いうちに議会で審議される予定という。

リビアのガーネム石油相は米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、石油輸出国機構（OPEC）は来週の総会で生産枠を据え置く見通しを示した。同相は、世界の石油消費について特に懸念はないとコメント。需要拡大の中心は米国の住宅問題などによる影響が小さい途上国にあるためと説明した。それよりも、米国など北半球の暖房需要が来月に公式終了となる前から在庫の積み増しが続いていることを気掛かりと述べ、情勢の監視が必要と強調した。

同相は、OPECが次回総会で6月にも総会を開くことを決める可能性を示唆した。

全米バイオディーゼル協会の顧問は26日の業界会議で、国内のバイオディーゼル生産において大豆油ベースが占める比率が下がっていることを指摘した。大豆価格上昇が影響しているという。同氏によると、大豆油から生産したバイオディーゼルは2006年に全体の90%を占めていたのが2007年には80%に低下。昨年12月は64.5%だったことも明かした。

国際砂糖機関（ISO）は26日、2007/08年度の世界砂糖需給見通し最新版を発表し、930万9000トンの供給過剰になるとの見方を示した。従来見越していた過剰分1113万9000トンを下回るが、9月の年度末まで価格見通しは依然として弱気と記している。

ペルー最大の鉱業組合はブエナベンチュラ社所有の4つの鉱山で三日間のストライキを計画していると報じられた。組合幹部は米通信社ダウ・ジョーンズに対し、ブエナベンチュラ社に収益の情報開示を要請しているのに伴うストという。ブエナベンチュラ社では、ストによって生産への影響を懸念している。

米有力シンクタンクのカンファレンス・ボードによると、1月の信頼感指数は75.0となった。前月の87.3（修正値）を下回り、2003年3月以来の低水準。市場予想も大きく下回った。向こう半年後を占う期待指数が前月の69.3（同）から57.9に下がり、これは1991年1月まで遡る低さという。現状指数は100.6で、やはり前月の114.3（同）からダウン。

カンファレンス・ボードの調査担当者は、景気や労働市場を悲観視する向きが増えていることを指摘し、2008年初めの景気減速が進んだサインとの見方を示した。また、見通し指数の落ち込みは景気後退のリスクがなお高いことを表しているともいう。

この調査は全米5,000世帯に対する聞き取り調査の形で行われる。本日発表した結果は19日までに集計したデータに基づいたもの。

インドのパワール農相は26日、砂糖輸出補助を10月1日まで有効にすると発表した。従来の期限は4月1日。ただ、世界貿易機関（WTO）の規定に絡み、当初の1年間延長は見送りになったともいう。

農相はこのほか、2007/08年度の砂糖生産見通しを従来の2600万トンから2660万-2700万トンに引き上げた。ただし、前年度の約2800万トンには依然として届かない見方である。輸出については国際価格の上昇を理由にこれまで見越していた300万トンより200万トン増えて500万トンとなり得るとも述べた。