オバマ米次期大統領は8日に景気刺激策の重要性や早期導入を訴える演説を行った。米経済は極めて厳しい状態にあると述べ、景気のてこ入れを引き延ばすだけ、情勢はさらに悪化するとコメント。議会に対策承認を促した格好である。

オバマ氏は巨額の刺激策になるとし、また短期的に財政赤字が膨れ上がることにも認識を示した。ただ、具体的に規模を明かすのは避け、また選挙での公約としていた中間層への減税、エネルギーやテクノロジー、インフラストラクチャーへの投資計画を盛り込むことなどを繰り返しただけでもあった。

ポールソン米財務長官は下院金融サービス委員会が18日に開いた金融安定化法に関する公聴会で証言し、公的資金を3大自動車メーカーの救済に当てることに反対の姿勢を示した。7000億ドルの資金枠は金融市場の安定化を目的にしていることを強調。資金調達が改めて順調に流れるようになれば、自動車業界も含めて景気回復につながるとの見解である。

長官は金融法で全ての問題解決は無理と強調し、しかし、システム改善に葉資本注入が欠かせないことを指摘した。一方で、当初計画していた不良資産の買い取り見送りを決めたことについて委員会から非難や疑問を投げられると、防衛的な構えになった。