ポールソン米財務長官は下院金融サービス委員会が18日に開いた金融安定化法に関する公聴会で証言し、公的資金を3大自動車メーカーの救済に当てることに反対の姿勢を示した。7000億ドルの資金枠は金融市場の安定化を目的にしていることを強調。資金調達が改めて順調に流れるようになれば、自動車業界も含めて景気回復につながるとの見解である。

長官は金融法で全ての問題解決は無理と強調し、しかし、システム改善に葉資本注入が欠かせないことを指摘した。一方で、当初計画していた不良資産の買い取り見送りを決めたことについて委員会から非難や疑問を投げられると、防衛的な構えになった。

バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長とベアー米連邦預金保険公社（FDIC）総裁も証言し、ポールソン長官とベアー総裁が公的資金の使い道を巡って対立する場面があった。ベアー総裁は差し押さえのリスクに面している住宅所有者に向けた約244億ドルたし円計画を明らかにした。しかし、ポールソン長官はとりあえず資金の半分を中小の金融機関救済に当て、残りの3500億ドルはオバマ次期政権の判断に任せると述べた。

バーナンキ議長は景気や金融政策について言及を避けた。ただ、ポールソン長官に続いて、金融機関への資金注入は不可欠と訴え、このほか有事のドル買いが健全なことなどにも触れた。金融市場に改善のサインが見られるとも述べたが、正常化には程遠いと慎重なコメントもしている。