米財務省は20日、来週実施の月次入札での発行額を引き上げたことを発表した。2年債を360億ドル、5年債260億ドルとし、いずれも先月より20億ドル増やした。2年債入札が24日、5年債は25日に行われる。

11月は活動別にも一段の不振が目立つ。雇用がマイナス25.2。9ヶ月連続して縮小を意味するマイナス権での推移となり、しかも11月は1990年10 月以降最低だ。新規受注がマイナス31.4で、1980年4月以来の低水準を再び更新した。受注残は昨年9月から続けてゼロを下回り、またマイナス 29.1と1996年1月以来の水準に落ちた。納期は前月のマイナス20.2からマイナス20.6にダウン。出荷は前月記録したマイナス18.8を維持し、これは2001年2月以降みることのなかった水準だ。在庫がマイナス19.6。昨年10月からマイナス圏での推移が続いているが、前月より若干スローダウンした。

生産コストを示す支払い指数がマイナス30.7となった。同指数のマイナス転落自体は2003年7月以来であるが、水準的には1968年5月の調査開始以降最低。販売価格を示す受取り指数はマイナス15.5。やはり2003年7月以来でゼロを下回り、水準的には1996年2月までさかのぼる。

向こう6ヶ月の見通しを表す指数がマイナス10.4で、9ヶ月ぶりの水準に下がった。現状指数同様に活動別でも悲観ムードが強まったことを示している。新規受注がマイナス7.0とやはり2月以来の低水準。出荷はマイナス15.1となり、2ヶ月続けて1979年8月までさかのぼる低さである。雇用はマイナス25.1。1990年12月以来の低水準だ。設備投資は1990年9月以来となるマイナス9.0に下がった。受注残、在庫も前月から一段とダウン。納期だけがやや下げ渋った。

支払い見通し指数がマイナス9.2と、初めてゼロを下回った。受取り見通し指数はマイナス13.8。調査史上3回目のマイナス転落で、水準は過去最低である。

ナイジェリアの政府軍は20日、ニジェール・デルタ地域にあるシェブロン傘下の石油輸出ターミナル近くで武装グループによる攻撃を食い止めた。軍高官が明らかにしている。同氏は、実際にシェブロンの施設が攻撃の標的だったかは不明だが、施設は無事であるという。

インドのコーヒー協会は20日、2008/09年度のコーヒー生産減少を見越していることを発表した。協会予測は前年を5.6%下回る27万6600トン。アラビカが9万50トン、ロブスタ18万6550トンになるとの見方である。カルナタカ州南部でモンスーン時に激しい雨に見舞われたのが影響しているという。

米労働省が発表した15日までの週の失業保険新規申請件数は54万2000件となった。1992年7月25日までの週以来の高水準である。前週分は速報段階での51万6000件から51万5000件に改定。直近週は前週から2万7000件増え、2週連続して50万を超えた。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は50万6500件だった。1983年1月以来の高水準と伝わっている。

米半導体工業会（SIA）は19日、世界の半導体売上高が2009年に8年ぶりの減少となる見通しを発表した。世界経済の混乱による影響を理由に、2008年の推定2億6120万ドルを5.6%下回る2億4670万ドルと予想。年央時点での見通し2億8320万ドルから引き下げである。2008年も下方修正している。このため、前年比増加の見方は維持したが、伸び率は2.2%と年央の見通し発表での4.3%より縮小。

2010 年には回復を見込むが、やはり従来より低めの売上高を予想している。6月時点での見通しが前年比8.4%増の3億700万ドルだったのに対し、7.4%増の2億6490万ドルに改定。2011年に7.5%増加を見込む。なお、SIAは一年前の報告で2008年に7.7%増え、2009年には7.0%増加することを見込んでいた。また、この時の2010年の売上高については前年を8.5%上回るとの予想であった。

インド連邦政府は19日に2008/09年度砂糖生産の初回見通しを発表し、2000万-2250万トンとみていることを示した。これは前年比14-24%減少の見方で、砂糖きび圧搾が遅れたことや、砂糖きび農地の土壌水分が高すぎたことが背景にあるという。ただ、政府高官は国内需要を満たすには十分といい、また業界関係者の間で流れている20000万割れの予測は悲観的過ぎるとコメントした。

2008/09年度の国内消費は前年度を100万トン上回る2200万トンを見越している。また、9月に終わった2007/08年度からの持ち越し分1100万トンとあわせて需要を満たすといい、純輸入国に転じる可能性もないとしている。

米エネルギー省が発表した石油在庫統計によると、11月14日現在の米国内民間原油在庫は3億1,354万8,000バレルと前週から159.9万バレル増加した。市場の予想平均を上回る積み増しで、中西部やメキシコ湾岸で輸入が回復したことが背景にある。ガソリンの在庫は前週から53.9万バレルの積み増し、一方ディーゼル燃料や暖房油となる留出油は147.1万バレル減少した。製油所稼働率は84.9%と0.3ポイント上昇した。

米労働省が発表した10月の消費者物価指数（CPI）は前月比で0.96%下落した。1947年に調査が始まってから最も大きな落ち込みであり、市場予想以上でもある。変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は0.07%下がり、1982年12月以来となる予想外のマイナス転落となった。

エネルギーが8.57%下落した。1957年の調査開始以降最大のマイナス幅。ガソリン価格が14.18%とやはり歴史的な落ち込みだ。住宅用燃料油も下がった。一方、食品は0.26%上昇した。前月の半分以下の伸びにとどまり、このうち野菜・果物品、乳製品が著しい値下がりとなった。シリアル、肉は前月より伸び悩んでいる。

コア部分では、航空運賃の下落が目立つ。4.79%と1999年6月以来の大幅マイナス。ホテル宿泊料は1.63% ダウンで、これは今年2番目に大きな値下がりとなった。アパレルは0.97%、3月以来の大幅下落。新車価格は0.51%下落した。3ヶ月連続して前月を下回るが、ペースはやや鈍った。コアで上昇したのは医療や教育、レクレーションだ。ただ、前月よりペースはほぼ変らず、あるいはスローダウンとなっている。

CPIは前年同月に比べて3.66%、コア指数が2.21%それぞれ上がった。いずれも前月時点での前年比伸び率を下回る。

米商務省によると、10月の新規住宅着工件数は年率換算で79万1000戸となった。1959年の調査開始から最小規模を記録した。前月に比べて 4.47%減少し、4ヶ月連続マイナスである。なお、9月の着工件数は速報での81万7000戸から82万8000戸、8月分が従来推定87万2000戸から85万4000戸にそれぞれ改定。

地域別での着工件数は増加、減少で二分した。北東部で30.97%落ち込んで7万8000戸と 1991年1月以来の低水準。中西部では13.70%ダウンで、1982年3月以降みることのなかった12万6000戸となった。一方、西部の住宅着工が 7.55%増加し、南部で1.46%アップ。

住宅タイプ別では一戸建てが3.28%減の53万1000戸だった。これは1981年10月以来の低水準。一方、5世帯以上の集合住宅は5.73%減少だ。

前年比は全体で37.96%減少した。北東部で51.55%落ち、ほかの市場の着工件数はいずれも3割を超える前年比マイナス。タイプ別でも一戸建て、集合住宅それぞれ一年前を下回った。

先行指標となる建築許可件数は前月より12.05%減って70万8000戸となった。2004年1月にサンプル数が2万に増えてからはもちろん、1万のサンプルで調査が始まった1960年1月にさかのぼっても初めてとなる最小規模である。建築許可も4ヶ月連続マイナスだった。

全ての市場で落ち、最も大きな減少となったのは北東部で23.66%だった。この結果、7万1000戸と過去最小を記録した。次いで南部の13.48%ダウンで、 1991年3月以来となる35万3000戸。西部と中西部は1割を下回る減少。西部が15万5000戸と1967年1月まで戻らないと見当たらない規模に落ちた。

タイプ別では一戸建てが14.50%減少して46万戸となった。1982年2月以来の低水準である。集合住宅でも2-4世帯、5世帯以上それぞれ前月より少ない。

10月の建築許可は前年同月比較で40.10%減った。全ての市場、住宅タイプ別で前年比マイナスである。