ポールソン米財務長官は下院金融サービス委員会が18日に開いた金融安定化法に関する公聴会で証言し、公的資金を3大自動車メーカーの救済に当てることに反対の姿勢を示した。7000億ドルの資金枠は金融市場の安定化を目的にしていることを強調。資金調達が改めて順調に流れるようになれば、自動車業界も含めて景気回復につながるとの見解である。

長官は金融法で全ての問題解決は無理と強調し、しかし、システム改善に葉資本注入が欠かせないことを指摘した。一方で、当初計画していた不良資産の買い取り見送りを決めたことについて委員会から非難や疑問を投げられると、防衛的な構えになった。

全米住宅建設業協会（NAHB）が発表した11月の住宅市場指数（HMI）は9となった。2ヶ月連続して過去最低を更新し、しかも、10を割り込んだのは 1985年に調査が始まってから初めてである。指数は50を境に数が小さくなるだけ情勢に悲観的な業者が多いことを意味するが、11月は悲観派による完全支配にじわりと近付いたことになる。

一戸建て住宅販売の現状を示す指数は8、見込み客の活況度を表す指数が７とそれぞれ史上初めて10を下回った。見通し指数は19ポイント。前月と変らず、2ヶ月続けて過去最低での推移となる。

NAHB の会長は建設業者のビジネス感が冷えていることについて、金融問題の深刻化や雇用悪化、景気全般に不透明感が強まっているのが背景にあると説明した。業界が危機的な状態にあるといい、政府や議会が住宅市場の安定化に新たな対策を打ち出すしかないかもしれないとの見方を示している。

NAHBのチーフエコノミストも、議会が消費者に対して大規模なインセンティブを承認することが望ましいとコメント。初めての住宅購入における減税、住宅ローン金利の一部肩代わりが1970年代に購入意欲を高め、景気の立ち直りにも寄与したという。

米砂糖会社USシュガーはセルローズベースのエタノール生産工場建設に向けて、イリノイ州に拠点を置くバイオ燃料会社 Coskataと合意したと発表した。USシュガーの17日付声明によると、年間1億ガロンの生産能力を持つ施設をフロリダ州に建てる計画で、フロリダ州のクリスト知事が掲げる次世代エタノール消費目標の達成に貢献する見通しとなる。

工場建設が実現すれば、次世代エタノールの生産で世界2番目の規模になるという。計画ではフロリダ州政府と米農務省（USDA）それぞれの補助適用を申請することも記している。

米労働省が発表した10月の生産者物価指数（PPI）は前月比2.75%下落した。3ヶ月連続の前月比マイナスとなり、しかも調査史上最もきつい落ち込み。

PPI の下落は市場が予想していた以上でもあり、背景にあるのがエネルギー価格だ。12.81%下がり、1986年7月以来の大幅ダウンである。ガソリンが 24.94%と過去最大のマイナス。暖房油、天然ガスの価格も下落した。エネルギーともに変動の激しい食品は0.17%ダウンで、これは2月以来のマイナス転落である。料理油が1割の値下がりとなり、牛肉や果物の下落も顕著だった。

エネルギー、食品を除いたコア指数は0.41%上昇した。前月とほぼ同水準の伸び率で、市場予想と比べても高い。資本財がやはり前月並みの値上がりペース。民間機が約1%上昇し、小型トラックは2006年11月以来の高い伸びとなった。消費財は燃料や食品以外にも乗用車がちょうど2年ぶりの大幅マイナスを記録などあるが、一方で宝飾品やタイヤの価格上昇も目立つ。

中間財と原材料は全体指数、コア揃って記録を塗り替える落ち込みだった。

PPIは前年比較すると5.12%上昇した。昨年9月以降最も低い伸びである。しかし、コアの前年比伸び率は4.37%と1989年11月以来の高水準。

全米小売協会（NRF）は17日、年末商戦に関するサイン調査を発表し、米消費者はクリスマスなどに絡んだ支出でクレジットカードを敬遠する空気が昨年以上に強まっていることを明かした。支払手段として最も人気の高いのがデビットカード（もしくはチェックカード）で、41.5%。昨年の40.1%からも上昇した。現金は22.8%と、やはり一年前の22.1%より僅かにもアップ。一方、クレジットカードが0.8ポイント下がって31.5%だった。

フィラデルフィア連銀が17日に発表した四半期ごとの専門家景気見通し調査最新版では、悲観ムードが著しく強まっていることを示している。エコノミスト50人による今年10-12月期の実質国内総生産平均予測は2.9%減少。来年1-3月期については1.1%減見通しとなった。3ヶ月前の調査では0.7%、1.6%と小幅ながらも増加を維持する見方だったのがマイナス成長観測に転じた。

来年4-6月期にはプラス転換を見越しているが、0.8%とやはり従来見通し2.1%より低い伸びの見方だ。7-9月期伸び率も2.5%から0.9%に下方修正となった。来年10-12月期については2.3%増の初回見通しも明らかになった。

中国税関総局が17日に発表した10月のディーゼル輸入暫定値は前年同月比46.4%減の8万トンとなった。2007年8月以来最も小さい規模という。一方、当局によると同月のガソリン輸入が3万1533トン、同輸出は21万トンだった。

米有力アナリストのインフォーマ・エコノミクスが2009年の米大豆作付について7720万ヘクタールと見通していると伝えられている。これは米農務省（USDA）が推定している2008年の7590万ヘクタールよりアップとなる。インフォーマは9月時点で減反を見通していた。

コーン作付は8680万ヘクタールと見通していることが報じられた。USDAによる2008年推定8590万ヘクタールを上回る見方だが、9月下旬に見越していたよりダウン。小麦も従来に比べてやや小さい6010万ヘクタールとみる。USDAの2008年推定6300万ヘクタールも下回る。

ニューヨーク連邦準備銀行が発表した11月の製造業景況感指数はマイナス25.43だった。前月のマイナス24.62を下回り、これで2ヶ月連続して過去最低を更新。2001年7月の調査開始から最も景気に悲観的なことを意味する数字である。しかし、市場予想に比べると若干高め。

項目別でもほぼ軒並み活動が一段と縮小した。雇用がマイナス28.92。前月のマイナス3.66%から激しくレイオフが進んだ格好であり、2001年12月以来の低水準となった。新規受注がマイナス22.21をつけて前月記録したばかりの過去最低マイナス20.45を下回った。出荷はマイナス13.89で記録塗り替え。受注残はマイナス12.20からマイナス24.10に落ち込んだ。これは過去3番目に低い。在庫がマイナス26.51で、2001年8月以来の水準に低下した。納期はマイナス4.82となり、前月のマイナス9.76からやや下げ渋った。

物価については、生産コストを示す支払い指数が前月の31.71から20.48に下がった。2003年12月以来みることのなかった水準である。販売価格を表す受取り指数は6.02。前月の20.73から一段と下がり、これは昨年8月以来の低水準である。

6ヶ月先の期待指数が13.02と10月の24.16の半分近くに下がった。期待指数は2001年10月からゼロを超えており、11月も拡大見通しを続けていることになるが、指数水準はこの間で最低となった。新規受注見通しが19.25。今年2番目の低水準を更新した。出荷は16.75。こちらも2001年に始まった調査史上でゼロを下回った2001年9月を除いて最低。雇用はマイナス4.17。2001年9月以来、史上2回目のマイナス圏である。設備投資とテクノロジー投資はマイナス10.84、マイナス8.43と揃って2001年の調査開始から初めてゼロを割り込んだ。在庫は、マイナス6.02で、前月に過去最低で記録したマイナス 20.73から取り崩しのペースが鈍ったことを示している。納期が1.20となり、3月以来でプラス圏に回復。受注残は前月の0.81から1.13に上がった。

物価見通しについては、支払いが25.30、受取りは3.61となった。それぞれ前月から下がり、2003年11月以来、ちょうど5年ぶりの低水準。