フィラデルフィア連銀が17日に発表した四半期ごとの専門家景気見通し調査最新版では、悲観ムードが著しく強まっていることを示している。エコノミスト50人による今年10-12月期の実質国内総生産平均予測は2.9%減少。来年1-3月期については1.1%減見通しとなった。3ヶ月前の調査では0.7%、1.6%と小幅ながらも増加を維持する見方だったのがマイナス成長観測に転じた。

来年4-6月期にはプラス転換を見越しているが、0.8%とやはり従来見通し2.1%より低い伸びの見方だ。7-9月期伸び率も2.5%から0.9%に下方修正となった。来年10-12月期については2.3%増の初回見通しも明らかになった。

雇用についても慎重見通しが強まった。エコノミストは従来も来年1-3月期まで今日減少が続くのをみていたが、最新調査では雇用減少が大幅の下方修正となっている。今年10-12月期の見通しが22万2400人、来年1-3月期似21万8800人それぞれマイナスの見方。前回報告では4万5400人、2 万9800人だった。しかも、8月の調査では来年4-6月期から増加に転じるとみていたのが、回復するのは来年10-12月期に持ち越されることを懸念している。失業率は来年にかけて上昇基調が続くと予想。今年10-12月期に6.6%、来年10-12月期には7.7%に上がる味方となっている。

物価については、上昇ペースの鈍化を見越している。消費者物価指数（CPI）で今年10-12月期に2.6%低下の見方で、前回調査での2.9%上昇予測からシフトした。来年には上昇に戻る見方だがが、伸び率予測は揃って下方修正となった。コアで今年10-12月期に2.1%上昇の予測。2.3%から引き下げた。来年は各四半期2.0%上昇に落ち着く見方である。

個人消費支出物価指数（PCE）をベースにした予測になるとCPI以上に鈍い伸びを見ている。コアは今年10-12月期に2.0%上がり、来年は2%を下回る伸びにとどまるのを見込む。金融当局の許容レンジ内にとどまるとみている格好だ。