コロンビア砂糖生産者協会（ASOCANA）は10日、砂糖きびの刈り入れ作業員によるストライキが終了間近と述べた。ストは9月15日に労使交渉が決裂してから国内生産の大半を占めるヴァル・デル・カウカの8つの製糖所でスタート。しかし、このうち5つの製糖所では今週末に和解し、作業員の大半が現場に復帰したという。残る3つの製糖所でも交渉中で、今週にもストが終わる可能が十分ともコメントしている。

イランのノザリ石油相は10日、記者団の質問に答え、来月17日にアルジェリアで開かれるOPEC総会では石油市場の需給バランスをどのように保つかが最重要課題になると指摘、非OPEC産油国にもこの取り組みに協力を要請する意向を示した。また、アルジェリア総会以前に緊急総会を開くことはあるのかとの問いには、このまま価格が下落を続ければその可能性もあると答えた。

国際砂糖機関（ISO）は10日、2009/10年度の世界砂糖需給が前年度以上に逼迫する見通しを発表した。インドの不作を理由に挙げている。なお、ISOでは現時点で2008/09年度に390万トンの供給不足になるとみており、これは生産1億6165万トン、消費1 億6555万トンの見方をベースにしている。今月終わりに四半期ごとのレポート発表予定で、この中での改定の可能性もあるようだ。

エクアドルのパラシオス石油鉱物相は10日、同国はOPECの減産決定を受け入れられないとの立場を明らかにした。我々は小国で生産量も極めて少なく、生産枠も超過していないと主張、来月のOPEC総会で優遇措置を求める考えを示した。石油相はまた、価格引き上げのための減産には同意するが、減産は生産枠を超過している国が行うべきとも述べた。

米農務省（USDA）が発表した需給報告によると、08/09年度の米国内小麦需給は期末在庫が6億300万ブッシェルと前月から200万ブッシェル引き上げられた。今年度の冬小麦作付が当初の予想よりも少ないとの見方が強まったことを受け、種子需要が200万ブッシェル引き下げられたのが背景にある。その他の項目に修正は見られない。

08/09年度の米国内コーン需給は、供給面ではイールドが僅かに引き下げられたのに伴い生産が 1,300万ブッシェル下方修正された程度で、大きな変化は見られなかった。需要面では輸出が19億ブッシェルと5,000万ブッシェルの下方修正、この結果期末在庫は3,600万ブッシェルの引き上げとなった。07/08年度はエタノール需要が2,600万ブッシェル引き上げられたが、飼料および残余の需要が引き下げられたことなどで期末在庫の修正には至らなかった。

08/09年度の米国内大豆需給は、供給面ではイールドが僅かに引き下げられたのに伴い生産が1,700万ブッシェルの下方修正。需要でも国内圧搾が1,500万ブッシェルの引き下げ、残余も引き下げとなったことから結果的に期末在庫は2億500万ブッシェルで前月から据え置きとなった。大豆ミールも生産、消費共に引き下げられたことで、期末在庫は修正なし。大豆油は生産の引き下げが輸出の引き下げを上回ったため、期末在庫は2,400万ポンド引き下げられた。

アルゼンチン鉱山省は7日に発表した声明で、同国の金生産量は年42トンに達し、南米でペルーに次ぐ金生産国になったことを明らかにした。また鉱山会社は今後数年で400億アルゼンチンペソ（121億ドル）を新たな開発プロジェクトに投資する計画である事も示した。

ブラジル油種加工業協会（ABIOVE）は7日、2009/10年度の大豆圧搾及び輸出の初回見通しを発表した。圧搾は3300万トンの見方である。2008/09年度分を3230万トンから3210万トンに引き下げ、次年度に改善するのを見込んでいる格好だ。

輸出見通しについては、2008/09年度を2520万トンから2480万トンに一段と引き下げた。しかし、2009/10年度に2670万トンに拡大を見通しているという。2007/08年度の収穫推定を20万トン引き下げて5990万トンにし、2008/09年度に6140万トンの見通しとしている。

米労働省が発表した10月の非農業雇用数は前月比24万人減となった。年初からの減少基調を続け、また2001年10月以来の大幅マイナス。市場が予想していた以上の落ち込みでもある。しかも、9月の減少幅が速報段階での15万9000人から28万4000人、8月は従来推定の7万3000人から12万 7000人といずれも上方改定。この結果、雇用は今年に入ってあわせて117万9000人減少し、月平均11万7900人のマイナスである。前月まで月平均が10万を超える減少となったことはなかった。

10月は民間だけに絞って26万3000人、昨年12月から11ヶ月連続のマイナスとなった。民間雇用は2001年11月以来の大きな減少である。カテゴリー別でも、ほぼ軒並み前月比マイナス。

鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用は13万2000人減った。19ヶ月連続ダウンで、この間最大のマイナス。製造業だけで9万人減少した。2年4ヶ月続けて前月割れ。また、10月は2003年7月以来の落ち込みだ。

耐久財が7万5000人減り、輸送機メーカーだけで4万100人と半分以上を占める。また、輸送機関連より小幅といえ金属製品メーカーから木製品、機械なども揃って前月を下回り、増加したのは非金属鉱物と一部ハイテクぐらいだった。

非耐久財が1万5000人減少した。前月からややスローダウン。しかし、業種別では前月割れが大勢であり、中でもプラスチック・ゴム製品、アパレル、印刷関連の減少が顕著だ。増加したのは食品、紙製品、化学品だけ。

建設が4万9000人減った。16ヶ月連続のマイナス、4ヶ月ぶりの大幅減少である。住宅建設で8100人のマイナス。前月に6月以来の1万を超える減少だったのからやや鈍化した。商業用は4100人減少で、やはり前月を下回るマイナスだ。天然資源・鉱業の雇用は7000人アップで、安定した増加傾向が続いている。

サービス業は10万8000人、5ヶ月連続マイナスだった。9月の減少数が速報での8万2000人から20万1000人に改定となったことから、10月は著しいスローダウン。民間だけに限って13万1000人落ち、こちらも前月より少ない減少だ。

民間サービスで最も規模の大きい小売は11ヶ月連続減少した。3万8100人ダウンで、このうち自動車ディーラーが2万人強。一般総合店と百貨店が1万 8500人、1万8000人それぞれ減った。小売で増加したのは飲食品とガソリンスタンド、スポーツ用品・娯楽店ぐらいである。輸送サービスでは9200 人減少し、トラック輸送が4600人減とちょうど半分だ。

金融関連が2万4000人減った。7ヶ月連続のマイナスであり、また前月比は過去最大の減少。銀行、不動産などの減少が大きい。

プロフェッショナルサービスが4万5000人減った。6ヶ月連続マイナスで、前月を上回るマイナス幅だ。前月に続いて事務関連の不振が背景にある。このカテゴリーに入る短期派遣は3万3600人減った。この一年間、増加したことはない。

行楽が1万6000人減った。7月から減少を続けており、これは2001年8-12月以来となる連続マイナス。パフォーミングアーツと遊園地を除いて落ちた。

教育は1万1200人減少した。9月も下方修正によって4万7100人のマイナス。教育が2ヶ月連続ダウンとなったのは2006年5-6月以来だ。

需要が依然として高いのは医療関連だった。ヘルスケアだけで2万6000人増えて、前月以上の雇用アップ。ソーシャル足スタンスを含めて前月とほぼ同水準の3万1900人増である。また、メディアは横ばいとなり、3月から続いていた前月割れが止まった。

政府雇用が2万3000人増えた。州政府では減少したが、連邦政府と地方政府の増加で補った。なお、9月の政府雇用は速報段階での9000人増から4万1000人減少に改定となっている。

週間平均労働時間は33.6時間となった。事前予想通り前月から変わらず。時間あたり賃金は前月比0.22%上昇した。9月の伸び率0.17%より高めだが、市場予想とは一致した。10月の賃金は前年同月と比較して3.52%上昇。前月時点での前年比伸び率を上回っている。

米労働省が発表した10月の失業率は前月の6.50%となった。前月の6.12%から上昇し、1994年3月以来の高水準である。市場予想も上回った。失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者など自己申告をベースとした労働力人口は前月から0.19%増。労働力人口への参加率は 66.1%で、前月に66.0%と4月以来の低水準となってからやや上がった。

労働力人口のうち、失業者は前月比6.36%増の1008万人と1983年9月以来の高水準となった。一方就業者は前月から0.20%減った。経済的理由からパートタイム職に就いた労働者が約1割増えている。非労働力人口は前月を0.07%下回った。

カタールのアティーヤ石油相は7日、ダウジョーンズのインタビューに答え、このところの原油価格の急激な変動に対し「免疫が出来てきた」とした上で、これは一種のゲームであり、我々は価格変動を受け入れなければならないと述べた。また、OPECが12月17日に予定されているアルジェリアでの総会依然に緊急総会を開く可能性についてはこれを否定。もっとも、我々はいつでも協議できるし、ヘリル議長は総会を開催しなくとも決定を下すことが出来るとも述べた。