オバマ次期米大統領は26日、元米連邦準備理事会（FRB）議長であるボルカー氏を経済アドバイザーの一人に起用すると発表した。オバマ氏は経済回復諮問委員会を新設し、ボルカー氏を委員長に指名。また、シカゴ大学のグールズビー教授を新しい諮問委員会のスタッフに起用するともいう。グールズビー教授は、オバマ氏の選挙中の経済顧問を務めていた。

ベネズエラのラミレス石油相は26日、同国は次回のOPEC総会で追加減産の提案があればこれを支持するとの意向を示した。減産は最低でも日量100万バレルは必要で、年内には開始する必要があるという。OPEC閣僚は週末にカイロで会合を開くが、正式な総会hあ来月17 日にアルジェリアのオラーンで開かれる予定となっている。

米商務省によると、10月の新築一戸建て住宅販売は年率で前月比5.25%減の43万3000戸となった。1991年1月以来の低水準を更新し、市場予想も下回った。なお、9月の販売件数は速報での46万4000戸から45万7000戸、8月分は従来推定45万2000戸から45万4000戸に改定となった。また7月分は50万5000戸と従来推定の51万7000戸より低い。

10月の販売は市場別でまちまちだった。減少したのは西部の 18.02%、南部6.05%だ。西部の販売件数は9万1000戸と1982年5月以来の水準に落ちた。南部は6ヶ月連続ダウンで、1992年4月以来となる23万3000戸。一方、北東部では22.58%増え、中西部で5.97%アップである。販売は前年比較すると全国あわせて40.11%減少だ。全ての市場で前年割れとなり、このうち北東部と中西部が揃って4割を超えるマイナス。

住宅ストックは前月比 7.97%減の38万1000戸だった。18ヶ月連続マイナスとなり、2004年3月以来の低水準。ストック/販売比率は11.1ヶ月分に相当し、前月の 10.9ヶ月（修正値）から上がった。販売価格は中間値で前年比6.96%下落して21万8000ドル。平均値は前年より12.19%下がった。

米商務省によると、10月の個人所得は前月比0.35%増加した。市場が予想していた以上の伸びである。一方、9月の伸び率が速報での0.20%から 0.07%に改定。商務省は9月と10月の所得データに9月にメキシコ湾周辺を襲ったハリケーン「アイク」による家賃収入などでの影響があったことを指摘している。

10月の所得内訳をみると、給与が0.13%増加した。9月分が速報での0.06%増から0.06%減に下方修正となったことから、10月はプラス転換した。年金・社会保障などが0.17%のプラス。9月伸び率が速報値より低い0.03%に修正。資産所得では、利子が0.24% と前月の半分以下の伸びだが、配当は0.54%増加に転じた。家賃収入が9月に3割以上減少したのから、10月には6割を超える増加に転じた。可処分所得は 0.42%増。2ヶ月連続アップで、しかも伸び率は前月の0.11%（改定値）より高い。

個人消費支出は1.01%減少した。 2001年9月以来の大幅マイナスで、予想以上の落ち込みでもある。耐久財支出が4.04%と2ヶ月続けて減り、非耐久財は2.54%、3ヶ月連続マイナス。またいずれも前月以上の減少率である。サービスだけは0.24%増えたが、前月の伸び率0.30%（改定値）と比べてペースは鈍い。

貯蓄率は2.44%だった。6月以来の高水準。なお、9月は速報値1.31%から1.04%に改定となった。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.56%下落した。金融当局がインフレの目安にしているといわれるエネルギーと食品を除いたPCEコアは0.0.1%のマイナス、前月比ほぼ横ばいである。前年比較では、全体指数が3.24%、コア2.08%それぞれ上昇した。前月時点での伸び率が4.19%、3.24%だったため、10月はスローダウンした格好である。

インドコーヒー輸出業者協会の幹部は米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、2008/09年度の国内生産見通しを29万3000トンから26万8000トンに引き下げたことを明かした。カルナタカ州で大雨による影響を背景にアラビカ種が前年を約15%下回るのを見通す。ただ、ロブスタは収穫まで約一ヶ月あり、雨に左右されることはないはずだとも述べた。

同氏はこのほか、2008/09年度のコーヒー輸出が前年度から10%ほど減って、20万トンを下回るとの見方も示した。生産見通しの下方修正を反映した結果という。

米連邦準備理事会（FRB）は25日、新たな金融対策を発表した。消費者ローン関連の証券化商品買い取りを柱にしたプログラムで、最大8000億ドルになる見通し。信用収縮を緩和し、個人消費、住宅投資の改善を狙うという。

FRB は、住宅支援策として政府系金融機関（GSE）発行の証券買い取りを盛り込んだ。対象は連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）、および連邦住宅貸付銀行が発行する債券で最大1000億ドル、ファニーとフレディ、連邦政府抵当金庫（ジニーメイ）の住宅ローン担保証券最大5000ドルだ。学生や自動車、クレジットカードなどの消費者ローン、一部中小企業向けのローンで2000億ドルの資金枠も設ける。

オバマ米次期大統領は25日、オーザック議会予算局（CBO）局長を行政管理予算局（OMB）局長に起用することを発表した。一部で浮上していた観測通りの指名である。オバマ次期大統領は、優先課題は景気のてこ入れと繰り返しながら、回復局面に入り次第、財政赤字に取り組むと述べた。

ブラジル大豆生産最大であるマット・グロッソ州の大豆生産者組合（Aprosoja）幹部は25日、地元農家が資金不足でトラクターなど関連機材の回収に面していることを明かした。価格下落に加え、商社の融資削減あるいは停止、肥料などのコスト高騰で経済的に機材維持が難しくなっていることを指摘。しかも、既に多額の負債を抱えているため、銀行が機材を取り上げているという。

Aprosojaは24日、2008/09年度の収穫まで機材回収を中止するように裁判所へ申し立てた。26日に判断が出る見通しとしている。

ロシアのシマトコ・エネルギー相は25日、インドで開かれたエネルギー会議の席で記者団の質問に答え、OPECとロシアとの協力関係は市場や開発投資に関する情報の交換を含む幅広い分野に及んでおり、減産を除外するものではないと発言、OPECとの協調減産を行う可能性を示唆した。現在の石油市場は需要と供給といった従来からの要素によって形成されておらず、景気後退と投機的な動きに影響されていると指摘、多くの石油企業が開発投資の予算を減らしており、数年後には深刻な供給不足に陥ることが予想されるとした。

米調査会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が25日に発表した9月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は10都市総合で前月比 1.94%、27ヶ月連続低下となった。20都市総合では1.85%下がり、26ヶ月続けてダウン。いずれの価格指数も3月以来の大幅マイナスである。

20 都市全てが前月から下がった。最も大きく落ちたのがサンフランシスコの3.89%。フェニックスも3.48%と3%を超える値下がりだった。一方、クリーブランドが0.61%と利別で最小マイナス。ダラスとミネアポリスでも0.76%、0.99%とそれぞれ1%を下回った。

9月の指数を前年比較すると10都市総合が18.55%下がり、 20都市総合は17.44%下落した。揃って過去最大の落ち込みとなった。また、前年比較にしても全都市でダウン。ラスベガス31.90 %、フェニックスが31.33%と上位2位の下げだった。最も小幅の下げだったのはダラスの2.73%。