米連邦準備理事会（FRB）は25日、新たな金融対策を発表した。消費者ローン関連の証券化商品買い取りを柱にしたプログラムで、最大8000億ドルになる見通し。信用収縮を緩和し、個人消費、住宅投資の改善を狙うという。

FRB は、住宅支援策として政府系金融機関（GSE）発行の証券買い取りを盛り込んだ。対象は連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）、および連邦住宅貸付銀行が発行する債券で最大1000億ドル、ファニーとフレディ、連邦政府抵当金庫（ジニーメイ）の住宅ローン担保証券最大5000ドルだ。学生や自動車、クレジットカードなどの消費者ローン、一部中小企業向けのローンで2000億ドルの資金枠も設ける。

オバマ米次期大統領は25日、オーザック議会予算局（CBO）局長を行政管理予算局（OMB）局長に起用することを発表した。一部で浮上していた観測通りの指名である。オバマ次期大統領は、優先課題は景気のてこ入れと繰り返しながら、回復局面に入り次第、財政赤字に取り組むと述べた。

ブラジル大豆生産最大であるマット・グロッソ州の大豆生産者組合（Aprosoja）幹部は25日、地元農家が資金不足でトラクターなど関連機材の回収に面していることを明かした。価格下落に加え、商社の融資削減あるいは停止、肥料などのコスト高騰で経済的に機材維持が難しくなっていることを指摘。しかも、既に多額の負債を抱えているため、銀行が機材を取り上げているという。

Aprosojaは24日、2008/09年度の収穫まで機材回収を中止するように裁判所へ申し立てた。26日に判断が出る見通しとしている。

ロシアのシマトコ・エネルギー相は25日、インドで開かれたエネルギー会議の席で記者団の質問に答え、OPECとロシアとの協力関係は市場や開発投資に関する情報の交換を含む幅広い分野に及んでおり、減産を除外するものではないと発言、OPECとの協調減産を行う可能性を示唆した。現在の石油市場は需要と供給といった従来からの要素によって形成されておらず、景気後退と投機的な動きに影響されていると指摘、多くの石油企業が開発投資の予算を減らしており、数年後には深刻な供給不足に陥ることが予想されるとした。

米調査会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が25日に発表した9月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は10都市総合で前月比 1.94%、27ヶ月連続低下となった。20都市総合では1.85%下がり、26ヶ月続けてダウン。いずれの価格指数も3月以来の大幅マイナスである。

20 都市全てが前月から下がった。最も大きく落ちたのがサンフランシスコの3.89%。フェニックスも3.48%と3%を超える値下がりだった。一方、クリーブランドが0.61%と利別で最小マイナス。ダラスとミネアポリスでも0.76%、0.99%とそれぞれ1%を下回った。

9月の指数を前年比較すると10都市総合が18.55%下がり、 20都市総合は17.44%下落した。揃って過去最大の落ち込みとなった。また、前年比較にしても全都市でダウン。ラスベガス31.90 %、フェニックスが31.33%と上位2位の下げだった。最も小幅の下げだったのはダラスの2.73%。

オバマ米次期大統領は24日に記者会見を開き、ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁を財務長官に正式に指名した。このほか、カリフォルニア大学バークレー校のローマー教授を経済諮問委員会（CEA）委員長、サマーズ元財務長官を国家経済会議（NEC）委員長にそれぞれ起用することも明らかにした。

オバマ次期大統領は、会見では景気についても言及し、改善前にさらに悪化する懸念を示した。一分たりとも無駄にできないとして、ガイトナー総裁などはすぐに景気対策の考案に取り掛かるという。また、1月には議会の可決が必要ともコメント。ただ、景気刺激に十分な措置を講じるとして、具体的なテコ入れの規模に振れるのは避けた。景気を立ち直らせるのに一時的にも財政赤字がさらに膨らむのは避けられないことも指摘している。

全米不動産協会が一戸建てとコンドミニアムあわせて算出した中古住宅販売は10月に年率換算で前月比3.11%減の498万戸となった。市場予想を下回る。なお、9月の販売件数は速報段階での518万戸から514万戸に修正。

10 月の販売は全ての市場で前月割れである。このうち北東部が4ヶ月ぶりにマイナス転落し、5.98%と市場別で最もきつい。南部の3.16%が2番目に大きな減少で、こちらは3ヶ月ぶりに落ちた。西部と北東部は1%強減った。前年比較すると全体で1.58%ダウンである。南部で一年前を10.24%下回り、北東部と中西部も1割近いマイナス。しかし、西部だけは37.50%増加した。

住宅ストックは前月比0.89%減の423万4220戸だった。販売も振るわなかったことから、ストック/販売比率は前月の10.0ヶ月（修正値）から10.2ヶ月にややアップ。販売価格は中央値で18万 3300ドルだった。前年同月と比べて11.32%下落。4市場揃って前年から下がり、このうち西部で26.98%と最も大きな落ち込みである。平均値にしても全ての市場が前年を下回り、全体で11.92%のマイナス。

ゴールドフィールズ・ミネラルサービス（GFMS）は24日にソシエテジェネラルと合同で調査した7-9月期のヘッジブックを発表し、産金会社のヘッジ量が9月末時点で1692万オンス(526トン)となったことを示した。6月末から203万オンス(63トン)減少。 2006年終わり以来の小幅マイナスという。7-9月期のディヘッジングで、大手アングロゴールドとバリック・ゴールドの2社あわせて176万トン（55 トン）と大半を占めた。

インドのパワール農相は23日、今年の秋から冬にかけて作付の小麦生産が前年度の7840万トンを上回る見通しを発表した。具体的な予測は明かしていないが、土壌水分が高く収穫見通しを明るくしているという。作付は現時点で約840万ヘクタールと、一年前の850万ヘクタールを下回っている。これはウッタル・プラデシュ州で砂糖きび収穫がなお続いているために作業が遅れていることが背景にあるとした。