米財務省は5日、今月予定している四半期ごとの国債入札詳細を発表した。10年債の発行額は200億ドルといい、5月の入札より50億ドル引き上げた格好となる。一方、30年債を100億ドルに決め、こちらは据え置き。12日に2年債、13日に5年債を行う。

財務省はこのほか、3年債の発行再開を決めたことも明らかにしている。昨年5月までは四半期ごとに入札を行っていたが、今月から月次入札で発行を始めるという。発行額は250億ドル。昨年5月の入札では140億ドルだった。入札日は11日。

また、30年債の入札規則も改定した。これまでは年2回を新規発行、年2回はリオープンとしていたのを、来年2月から四半期ごとに新規発行の30年債で入札を行うという。

ウガンダの国営メディアは5日、コーヒー開発局（UCDA）が向こう5年間でで、立ち枯れ病の発生しない地域において最高2億本の植樹を計画していることを報じた。生産を押し上げるのが狙いという。ウガンダでは、ロブスタコーヒーの樹の約半分は1991年から2000にかけて約半分が立ち枯れ病に見舞われ、生産も大きくダウン。しかし、2001年に植え替えをスタートし、新しい樹からの収穫も始まっている。

豪資源経済局（ABARE）は5日、2008/09年度小麦生産見通しを引き下げた。9月のクロップレポートで2246万トンを見越していたのを1990 万7000トンに改定。これで3回続けて下方修正したことになる。しかし、前年比は52.7%と増加の見方を維持している。

ABAREは下方修正の理由として主要生産地での降雨不足を挙げた。ビクトリア州では9月及び10月に生育のカギとなる降雨が平均以下となり、前年割れの140万トンにとどまるとの見方だ。サウス・オーストラリア州でもまた平均いいかの降雨を理由に前年並みの230万トンとした。ニュー・サウス・ウェールズ州ではまだら模様といい、南部での乾燥による影響を記す。

ABAREによると、天候問題は小麦以外の冬作物生産に響いている。大麦とカノーラの生産見通しも引き下げた。

米雇用サービスADPによると、10月の非農業部門民間雇用数は前月比15万7000人減った。3ヶ月連続して前月を下回り、2002年11月以来の大幅ダウン。市場予想以上の落ち込みでもある。また、9月の減少数は速報段階での8000人から2万6000人に改定となった。

10月の雇用をセクター別でみて、鉱業、建設含む製造業が12万6000人、23ヶ月連続マイナスだった。2001年12月以降みることのなかった大きな落ち込み。製造業だけで前月から8万5000人減り、26ヶ月続けての前月割れだ。こちらは、2002年11月以来の大幅減少。サービスは3万1000人減り、 2002年11月以来のマイナス転落となった。

ADPのデータは労働省が手掛ける雇用統計と集計方法が近いといわれるにもかかわらず、最終的には政府統計のデータと開きが生じることが多い。労働省では民間雇用が昨年12月から9月まで連続減少と記録しているのに対し、ADPデータによると同じ期間の民間雇用で前月比プラスとなった月は少なくない。

なお、労働省が11月7日に発表を予定している10月の雇用統計について、市場は政府部門も含める非農業部門雇用数が20万減少したと予想している。9月が速報値で15万9000人減だったことから、10月には一段とレイオフが進んだのをみている格好だ。さらに、政府雇用は今年に入って月平均2万3000人増加しており、労働省による10月の統計ではADP以上の民間雇用減少を確認する可能性があるということになる。

ロイヤルダッチシェルは5日、OPECが先の緊急総会で日量150万バレルの減産を決定したことに伴い、先週顧客に対しナイジェリアからの石油輸出について不可抗力による契約不履行(フォース・マジュール)を通告していたことを明らかにした。同国の減産割り当ては日量 11.3万バレルとなっているが、どの程度の量が契約不履行の対象となるのかなど、詳細は明らかになっていいない。

ダラス連銀のフィッシャー総裁は4日の講演で、世界的な金融危機がインフレ懸念を抑えていると述べた。フィッシャー総裁は今年の米連邦後悔市場委員会（FOMC）メンバーを務め、物価見通しを理由に年初から4月の会合までは利下げ、6月から8月の会合では金利据え置きに反対票を投じていた。

米有力アナリストのインフォーマ・エコノミクスが 2008/09年度の米コーン生産について120億2800万ブッシェルとみていることが伝えられている。前月時点での推定122億1900万ブッシェルから一段と引き下げたことになる。米農務省（USDA）による前月時点での生産推定120億3300万ブッシェルと比べても少ない。インフォーマによる1 ヘクタールあたりの平均イールド最新予測は153.9ブッシェルで、前月時点で見越していた154.1ブッシェルより低く、USDAによる見通しと同じになった。

インフォーマは大豆生産についても、前月時点での30億100万ブッシェルを下回る29億8700万ブッシェルとみていることが報道されている。ただし、イールドは40.2ブッシェルと従来の40.0ブッシェルよりやや高めの見方だ。USDAによる現時点の推定は、生産が29億 3800万ブッシェル、イールド39.5ブッシェル。インフォーマがUSDA以上の見方を維持していることになる。

アルジェリア政府筋が4日に地元通信社に対して明らかにしたところによると、同国は先のOPEC緊急総会で日量150万バレルの減産が合意されたことを受け、今月1日から生産量を日量7万1,000バレル削減した。エネルギー省が国営石油会社のソナトラク社に対し、国内の生産量をへらすよう通達を出したという。

米商務省によると、9月の製造業受注は前月比2.53%減少した。2ヶ月連続ダウンで、前月よりペース鈍化でも市場が予想していた以上の落ち込みである。なお、8月の前月比は速報段階での4.02%減から4.28%減に改定となった。

9 月は項目別でまちまちだった。コンピューター・電子機器が1.85%減少した。非防衛通信機器が1割を超えるマイナスとなり、コンピューター、電子部品、非防衛測定器も前月からダウン。防衛向けの通信や測定器は増加したが、セクターの前月割れを補えなかった。家具が4.21%減少したほか、一次金属、金属製品もそれぞれ前月比マイナス。

一方、増加が目立ったのは運輸機器。民間航空機が29.75%、軍用機10.10%とそれぞれ大幅アップとなり、また、自動車及び部品が3.32%アップ。船・ボートだけは約4%の減少だったが、セクター全体で6.45%増である。機械が0.90%、電気製品は0.83%とそれぞれ前月を上回った。

耐久財が0.89%増で、速報での伸び率0.78%より上方改定である。逆に非耐久財は 5.50%減少し、2ヶ月連続のマイナスだ。9月の製造業受注は運輸を除くと3.72%減、防衛を除いて3.26%のマイナスだった。企業の設備投資の目安となる非防衛資本財受注は前月を0.75%上回り、しかし航空機を除くと1.52%減少した。

インドの主要砂糖生産地では10月に始まった2008/09年度の製糖量が前年同期を大きく下回っていることが報じられている。モンスーンが長引いていることや、10月最終週にヒンズー教の休みが重なり人手不足が生じたために砂糖きびの圧搾作業が遅れているのが要因という。

マハラシュトラ州の砂糖組合幹部によると、州内の砂糖きびは2週間の遅れとなっており、このため年初からの砂糖生産は前年時の3分の 1にとどまる5万トンとなっている。圧搾を始めた製糖所の数も一年前に45だったのに対し、今年度は現時点で22という。ただ、今シーズンは砂糖きびからのイールドが高いことから、最終的な砂糖生産は事前見通しの570万トンを上回り600万トンになるとの見方も示している。

ウッタールパラデシュ州の砂糖きびは今月7日にスタートと地元組合の幹部が伝えた。価格を巡って農家と製糖所に摩擦が生じていることも、さらなる影響を及ぼしていると指摘している。