全米小売協会（NRF）は17日、年末商戦に関するサイン調査を発表し、米消費者はクリスマスなどに絡んだ支出でクレジットカードを敬遠する空気が昨年以上に強まっていることを明かした。支払手段として最も人気の高いのがデビットカード（もしくはチェックカード）で、41.5%。昨年の40.1%からも上昇した。現金は22.8%と、やはり一年前の22.1%より僅かにもアップ。一方、クレジットカードが0.8ポイント下がって31.5%だった。

フィラデルフィア連銀が17日に発表した四半期ごとの専門家景気見通し調査最新版では、悲観ムードが著しく強まっていることを示している。エコノミスト50人による今年10-12月期の実質国内総生産平均予測は2.9%減少。来年1-3月期については1.1%減見通しとなった。3ヶ月前の調査では0.7%、1.6%と小幅ながらも増加を維持する見方だったのがマイナス成長観測に転じた。

来年4-6月期にはプラス転換を見越しているが、0.8%とやはり従来見通し2.1%より低い伸びの見方だ。7-9月期伸び率も2.5%から0.9%に下方修正となった。来年10-12月期については2.3%増の初回見通しも明らかになった。

中国税関総局が17日に発表した10月のディーゼル輸入暫定値は前年同月比46.4%減の8万トンとなった。2007年8月以来最も小さい規模という。一方、当局によると同月のガソリン輸入が3万1533トン、同輸出は21万トンだった。

米有力アナリストのインフォーマ・エコノミクスが2009年の米大豆作付について7720万ヘクタールと見通していると伝えられている。これは米農務省（USDA）が推定している2008年の7590万ヘクタールよりアップとなる。インフォーマは9月時点で減反を見通していた。

コーン作付は8680万ヘクタールと見通していることが報じられた。USDAによる2008年推定8590万ヘクタールを上回る見方だが、9月下旬に見越していたよりダウン。小麦も従来に比べてやや小さい6010万ヘクタールとみる。USDAの2008年推定6300万ヘクタールも下回る。

ニューヨーク連邦準備銀行が発表した11月の製造業景況感指数はマイナス25.43だった。前月のマイナス24.62を下回り、これで2ヶ月連続して過去最低を更新。2001年7月の調査開始から最も景気に悲観的なことを意味する数字である。しかし、市場予想に比べると若干高め。

項目別でもほぼ軒並み活動が一段と縮小した。雇用がマイナス28.92。前月のマイナス3.66%から激しくレイオフが進んだ格好であり、2001年12月以来の低水準となった。新規受注がマイナス22.21をつけて前月記録したばかりの過去最低マイナス20.45を下回った。出荷はマイナス13.89で記録塗り替え。受注残はマイナス12.20からマイナス24.10に落ち込んだ。これは過去3番目に低い。在庫がマイナス26.51で、2001年8月以来の水準に低下した。納期はマイナス4.82となり、前月のマイナス9.76からやや下げ渋った。

物価については、生産コストを示す支払い指数が前月の31.71から20.48に下がった。2003年12月以来みることのなかった水準である。販売価格を表す受取り指数は6.02。前月の20.73から一段と下がり、これは昨年8月以来の低水準である。

6ヶ月先の期待指数が13.02と10月の24.16の半分近くに下がった。期待指数は2001年10月からゼロを超えており、11月も拡大見通しを続けていることになるが、指数水準はこの間で最低となった。新規受注見通しが19.25。今年2番目の低水準を更新した。出荷は16.75。こちらも2001年に始まった調査史上でゼロを下回った2001年9月を除いて最低。雇用はマイナス4.17。2001年9月以来、史上2回目のマイナス圏である。設備投資とテクノロジー投資はマイナス10.84、マイナス8.43と揃って2001年の調査開始から初めてゼロを割り込んだ。在庫は、マイナス6.02で、前月に過去最低で記録したマイナス 20.73から取り崩しのペースが鈍ったことを示している。納期が1.20となり、3月以来でプラス圏に回復。受注残は前月の0.81から1.13に上がった。

物価見通しについては、支払いが25.30、受取りは3.61となった。それぞれ前月から下がり、2003年11月以来、ちょうど5年ぶりの低水準。

ドイツ調査会社FOリヒトは14日、2008/09年度の世界コーヒー生産が前年比14.8%増の1億3900万袋になるとの見通しを発表した。ブラジルやベトナム、インドネシア、メキシコ、インドといった主要国では記録的な高水準を見越しているという。ただ、現行の価格水準は最近の燃料や肥料、雇用といった関連コストの高騰を抑えるには低過ぎ、投資意欲も高まらないとの見解を示した。

米商務省によると、10月の小売売上高は前月比2.77%減少した。4ヶ月連続ダウンであり、また調査史上最大の落ち込みと伝わっている。市場が予想していた以上の前月比マイナスでもある。また、9月の減少率は速報段階での 1.16%から1.29%に改定となった。

10 月はほぼ全ての項目で落ち、最も大きな減少となったのがガソリンだった。価格下落を背景に12.66%のマイナス。次いで減少が目立ったのが自動車および自動車部品で5.52%だ。家具と家庭用品は揃って2%を超えるマイナスとなり、衣料品、スポーツ用品・趣味・音楽、百貨店の減少も目立つ。飲食品店と健康関連、外食サービスのみ増加し、しかし前月より伸び悩んでいる。

ガソリン、自動車関連を除いても小売売上高は前月比マイナスだが、減少率は縮小する。自動車関連を除いて2.20%減少し、ガソリンもあわせて差し引くと約0.5%の減少だ。

インド宝飾品宝石輸出振興評議会が14日に明らかにしたところによると、同国の4月から10月までの金宝飾品の輸出は28.3億ドルと前年比で8.4%減少した。宝飾品と宝石全体での輸出は129.5億ドルと前年比で9.4%増加している。

イランのアル・ハティビOPEC代表は14日、OPECが今月29日にカイロで緊急総会を開く予定であることを明らかにした上で、総会では追加減産の決定を支持する意向を示した。