米供給管理協会（ISM）によると、10月の製造業景況感指数は38.9だった。昨年12月から続けて拡大・縮小の分岐点となる50を下回っただけでなく、1991年2月以来で40割れ。また、水準的には1982年9月までさかのぼる低さである。市場予想も大きく下回った。

活動別指数の大勢が前月から下がり、また近年みることのなかった水準に落ちた。新規受注が32.2と1980年4月以来の低水準。輸出用受注が41.0となった。 1988年に調査に加わってから何度か50を割っているが、10月の水準は過去最低である。受注残は29.5。こちらも1993年のデータ集計開始から初めて30を下回った。雇用は34.6となり、これは1991年3月以来の低水準だ。生産は1980年6月以来となる34.1に低下した。前月より上昇したのは在庫で、43.4から44.3に上がった。顧客の在庫状況を示す指数は53.5から55.0に上昇。

価格指数は37.0となった。前月の53.5から大きく下がり、2001年12月以来の低水準。ISMはインフレの落ち着きを示すとコメント。商品の価格変動についても化学品や銅など値上がりしたものはあるが、それ以上に下落したものが多かったことを伝えている。

インドネシア統計局は3日、2008年の国内コーン生産推定を100万トン引き上げたと発表した。最新予測は前年比 19.5%増の1590万トンとしている。また、大豆も従来見越していた72万350トンから76万1210トンに改定し、これは前年を28.5%上回る見方である。収穫率の改善と天気に恵まれたことを理由にしている。

ボンベイブリオン協会のハンディア社長は3日、同国の10月金輸入が44トンと前年同月の60トンから26.7%減少するとの見通しを明らかにした。10月はインドの祭礼シーズンにあたるため通常は金消費が増加するが、今年はインドルピーが米ドルに対して急落したことで国内価格が急騰、価格変動が激しかったこともあり消費が落ち込んだ。

ロシア政府の広報部が明らかにしたところによると、同国は1日から原油の輸出関税を1トン287.30ドル(1バレル 39.35ドル)と前月の372.20ドルから22.8%引き下げた。軽質の石油製品の輸出関税は前月の1トン263.10ドルから205.90ドル、重質の石油製品は141.70ドルから110.90ドルにそれぞれ引き下げている。

ブラジルのコーヒー評議会（CDPC）は30日、600万袋に上る政府在庫の積み増しを利用した農家への資金援助プログラムを承認、現在はブラジル金融委員会（CMN）の承認待ちであることを明かした。このプログラムによって、農家は政府在庫にコーヒー豆を拠出することで政府から融資を受けることが出来るようになり、市場で割安な価格で売る必要がなくなる。

ナイジェリア国営石油（NNPC）の幹部は31日、同国は先のOPEC総会の決定に基づき、11月と12月の石油輸出量を従来より5%削減することを明らかにした。ダウジョーンズが伝えた。OPECは先週24日に開いた緊急総会で日量150万バレルの減産を決定、ナイジェリアに割り当てられた減産量は11.3万バレルとなっている。

ドイツ調査会社FOリヒトは30日に2008/09年度の世界砂糖需給見通しを発表し、47万2300トンの供給不足になるとの見方を示した。生産見通しが前年比3.9%減の1億6120万トン。前月発表した初回見通し1億6090万トンからは引き上げである。具体的に、欧州で前年度より13.1%減少して2260万トンになるという。アジアで6050万トンを予想し、これは約1割ダウンとなる。一方、南米と南アフリカの生産増加を見込み、北米や中米、オセアニアで横ばいを見通している。

需要は1.8%増加して1億6170万トンになると見越す。 2007/08年度に3.8%増となったのから伸び悩む見方だ。期末在庫の縮小も見通している。2007/08年度に3年連続増加の結果、7800万トンとなったのから、2008/09年度に22万トン取り崩しになるという。

同社はこのほか、ブラジル砂糖産業について最近の為替変動による生産者への影響を取り上げた。ブラジルレアルの対ドル下落で輸出に関心が向いているとしながら、業者のヘッジ規模次第であることも指摘。輸出収入で相殺できないかもしれないという。

米商務省によると、9月の個人所得は前月比0.20%増加した。8月の伸び率が速報での0.50%から0.37%に改定となり、9月はさらにスローダウン。しかし、市場予想は上回った。

給与は0.06%、年金・社会保障などが0.08%とそれぞれ前月から増え、いずれも今年最も低い伸びだった。資産所得では、利子が1.13%、配当0.57%といずれも前月とほぼ同じペースでアップ。可処分所得は 0.57%と4ヶ月ぶりにプラス転換した。

なお、9月の家賃収入が3割以上減少しているが、商務省によるとこれはハリケーン「アイク」の影響で保険対象外の住居および商業用建物に出た損失分だという。ハリケーン絡みの保険金収入を差し引いても個人所得を約85億ドル引き下げたという。

個人消費支出は0.33%減少した。2003年6月以来の大幅マイナスで、予想以上の落ち込みでもある。耐久財支出が3.07%減り、非耐久財が0.60% ダウン。サービスだけが0.27%増え、しかも前月の増加率0.09%（改定値）も上回った。

貯蓄率は1.31%だった。2ヶ月ぶりの高水準。なお、8月は速報値0.97%から0.77%に改定となった。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比で0.10%上昇した。前月の伸び率0.02%を上回る。前年比は4.19%上昇と前月時点での伸びより低め。金融当局がインフレの目安にしているといわれるエネルギーと食品を除いたPCEコア上昇率は前月比0.18%、前年比で2.40%。いずれも前月の報告より上昇ペースが鈍った。