アルゼンチン鉱山省は7日に発表した声明で、同国の金生産量は年42トンに達し、南米でペルーに次ぐ金生産国になったことを明らかにした。また鉱山会社は今後数年で400億アルゼンチンペソ（121億ドル）を新たな開発プロジェクトに投資する計画である事も示した。

ブラジル油種加工業協会（ABIOVE）は7日、2009/10年度の大豆圧搾及び輸出の初回見通しを発表した。圧搾は3300万トンの見方である。2008/09年度分を3230万トンから3210万トンに引き下げ、次年度に改善するのを見込んでいる格好だ。

輸出見通しについては、2008/09年度を2520万トンから2480万トンに一段と引き下げた。しかし、2009/10年度に2670万トンに拡大を見通しているという。2007/08年度の収穫推定を20万トン引き下げて5990万トンにし、2008/09年度に6140万トンの見通しとしている。

米労働省が発表した10月の非農業雇用数は前月比24万人減となった。年初からの減少基調を続け、また2001年10月以来の大幅マイナス。市場が予想していた以上の落ち込みでもある。しかも、9月の減少幅が速報段階での15万9000人から28万4000人、8月は従来推定の7万3000人から12万 7000人といずれも上方改定。この結果、雇用は今年に入ってあわせて117万9000人減少し、月平均11万7900人のマイナスである。前月まで月平均が10万を超える減少となったことはなかった。

10月は民間だけに絞って26万3000人、昨年12月から11ヶ月連続のマイナスとなった。民間雇用は2001年11月以来の大きな減少である。カテゴリー別でも、ほぼ軒並み前月比マイナス。

鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用は13万2000人減った。19ヶ月連続ダウンで、この間最大のマイナス。製造業だけで9万人減少した。2年4ヶ月続けて前月割れ。また、10月は2003年7月以来の落ち込みだ。

耐久財が7万5000人減り、輸送機メーカーだけで4万100人と半分以上を占める。また、輸送機関連より小幅といえ金属製品メーカーから木製品、機械なども揃って前月を下回り、増加したのは非金属鉱物と一部ハイテクぐらいだった。

非耐久財が1万5000人減少した。前月からややスローダウン。しかし、業種別では前月割れが大勢であり、中でもプラスチック・ゴム製品、アパレル、印刷関連の減少が顕著だ。増加したのは食品、紙製品、化学品だけ。

建設が4万9000人減った。16ヶ月連続のマイナス、4ヶ月ぶりの大幅減少である。住宅建設で8100人のマイナス。前月に6月以来の1万を超える減少だったのからやや鈍化した。商業用は4100人減少で、やはり前月を下回るマイナスだ。天然資源・鉱業の雇用は7000人アップで、安定した増加傾向が続いている。

サービス業は10万8000人、5ヶ月連続マイナスだった。9月の減少数が速報での8万2000人から20万1000人に改定となったことから、10月は著しいスローダウン。民間だけに限って13万1000人落ち、こちらも前月より少ない減少だ。

民間サービスで最も規模の大きい小売は11ヶ月連続減少した。3万8100人ダウンで、このうち自動車ディーラーが2万人強。一般総合店と百貨店が1万 8500人、1万8000人それぞれ減った。小売で増加したのは飲食品とガソリンスタンド、スポーツ用品・娯楽店ぐらいである。輸送サービスでは9200 人減少し、トラック輸送が4600人減とちょうど半分だ。

金融関連が2万4000人減った。7ヶ月連続のマイナスであり、また前月比は過去最大の減少。銀行、不動産などの減少が大きい。

プロフェッショナルサービスが4万5000人減った。6ヶ月連続マイナスで、前月を上回るマイナス幅だ。前月に続いて事務関連の不振が背景にある。このカテゴリーに入る短期派遣は3万3600人減った。この一年間、増加したことはない。

行楽が1万6000人減った。7月から減少を続けており、これは2001年8-12月以来となる連続マイナス。パフォーミングアーツと遊園地を除いて落ちた。

教育は1万1200人減少した。9月も下方修正によって4万7100人のマイナス。教育が2ヶ月連続ダウンとなったのは2006年5-6月以来だ。

需要が依然として高いのは医療関連だった。ヘルスケアだけで2万6000人増えて、前月以上の雇用アップ。ソーシャル足スタンスを含めて前月とほぼ同水準の3万1900人増である。また、メディアは横ばいとなり、3月から続いていた前月割れが止まった。

政府雇用が2万3000人増えた。州政府では減少したが、連邦政府と地方政府の増加で補った。なお、9月の政府雇用は速報段階での9000人増から4万1000人減少に改定となっている。

週間平均労働時間は33.6時間となった。事前予想通り前月から変わらず。時間あたり賃金は前月比0.22%上昇した。9月の伸び率0.17%より高めだが、市場予想とは一致した。10月の賃金は前年同月と比較して3.52%上昇。前月時点での前年比伸び率を上回っている。

米労働省が発表した10月の失業率は前月の6.50%となった。前月の6.12%から上昇し、1994年3月以来の高水準である。市場予想も上回った。失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者など自己申告をベースとした労働力人口は前月から0.19%増。労働力人口への参加率は 66.1%で、前月に66.0%と4月以来の低水準となってからやや上がった。

労働力人口のうち、失業者は前月比6.36%増の1008万人と1983年9月以来の高水準となった。一方就業者は前月から0.20%減った。経済的理由からパートタイム職に就いた労働者が約1割増えている。非労働力人口は前月を0.07%下回った。

カタールのアティーヤ石油相は7日、ダウジョーンズのインタビューに答え、このところの原油価格の急激な変動に対し「免疫が出来てきた」とした上で、これは一種のゲームであり、我々は価格変動を受け入れなければならないと述べた。また、OPECが12月17日に予定されているアルジェリアでの総会依然に緊急総会を開く可能性についてはこれを否定。もっとも、我々はいつでも協議できるし、ヘリル議長は総会を開催しなくとも決定を下すことが出来るとも述べた。

米小売大手各社が発表した10月の販売結果の多くは振るわず、全体でも事前予想以上の落ち込みとなった。金融危機による経済的な影響に消費者が気を揉んでいるのを反映している。国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データを集計したところ、10月の既存店売上高は前年同月比1%減少。少なくとも1969年までさかのぼるパフォーマンスの悪い10月だったという。しかも、小売最大手ウォルマート・ストアーズの結果を除くと4.6%のマイナスになるとしている。

メキシコ砂糖きび農家組合によると、2008/09年度の収穫はほとんどの地域で例年通り11月半ばに開始が見込まれる。組合は10月初めに独立系製糖所が未払い債務を全額返済するまで収穫は見送りの可能性を示していた。しかし、交渉が進んでいることからスタート必至という。ただ、モンテレー州北部では組合メンバーが製糖所に講義して事務所を占拠したとも述べている。

欧州中銀（ECB）は6日に開いた理事会で、政策金利を50bp引き下げ年3.25%とすることを決定した。10月8日に欧米中銀と協調して50bpの緊急利下げを行ったのに続く措置。

英中銀バンク・オブ・イングランドは6日に開いた金融政策委員会で、政策金利を150bp引き下げ年3.00%とすることを決定した。10月8日に欧米中銀と協調して50bpの緊急利下げを行ったのに続く措置。ここ2ヶ月でインフレ見通しが大きく下がったことに加え、国内、国外共に経済活動の見通しが落ち込んだことや商品価格の下落が大幅利下げの背景にあるという。

ブラジル農務省商品供給公社（CONAB）は6日、2008/09年度穀物生産見通しを引き下げたことを発表した。大豆が5839万2100万-5932 万6000トン。前月報告での6010万6400-6127万4500トンを下回り、前年度の6001万7400トンから減少の見方に転じた。作付は前年比プラスの見方を維持しているが、従来見越していた2158万5400-2199万9300ヘクタールから2016万7800-2140万2200ヘクタールに下方修正。イールドは2772キログラムとし、前年度の2816キログラム、前回報告での見通し2785キログラムともに下回る。

コーン生産は5431万7300トン-5521万500トンと予想した。こちらも前月時点での見通し5403万5100トン-5506万5500から引き下げ。従来みていた以上に一年前の5731万5400トンから減少の見方となる。メインクロップ、サブクロップともに下方修正。作付は、メインを引き下げたが、サブは前回より高めにみており、全体でも上方修正している。しかし、イールドはメインとサブいずれも見通しを引き下げた。

小麦生産を前回報告時の578万 8900トンから572万2200トンに引き下げた。前年比49.64%と増加の見方には変わらない。作付面積は前回報告での239万800ヘクタールを維持。しかし、イールドを2421キログラムから2393キログラムに改定した。