豪農業資源経済局（ABARE）は24日に発表した四半期ごとの商品レポートで、世界の2007/08年度小麦生産見通しを下方修正した。6月の報告では前年比5.4%増の6億2300万トンだったのを1.7%増の6億100万トンに改定した。先週の国内見通しで示したように自国生産見通しの大幅引き下げが一因。また、欧州連合27カ国では干ばつや多雨などの悪天候を理由に前年より1.6%減の1億2300万トンと前年割れの見方に転じた。ロシアについても従来以上に小幅の増加をみている。一方、中国見通しは減産から横ばいに修正し、インドの予測についても前回報告から増加幅を広げた。米国は18.4%増の5800万トンに据え置き。

世界消費見通しは0.7%増えて6億1400万トンになると見通している。最新予測は前回報告より800万トン下回る。このうち、飼料向けを7.1%増の1億500万トンから3.1%減の9500万トンに引き下げた。食用についても僅かに下方修正した。期末在庫は従来の予測が1億1700万トンだったのから1億400万トンに改定。前年から11.1%縮小をみている。

パラグアイ油種圧搾協会幹部は21日に米通信社に対し、インドの食用油メーカーがパラグアイに1万2000ヘクタールの大豆生産用地を購入する計画があることを明かした。このたびの計画では15の企業及び個人が参加しており、まず輸出向けの大豆を生産する模様。また、将来はパラグアイに圧搾施設を立てる可能性もあるという。同氏によると、パラグアイ政府自体が外資の国内農業セクターへの投資にインセンティブを設けている。同氏は今年のパラグアイの大豆生産を前年比22.2%増の550万トンと見通した。パラグアイの大豆生産規模は世界6位。

ロシア農相は21日、省内広報を通じて政府が小麦輸出の規制を検討していることを明かした。世界需給について最終的なデータ集計とロシアによる供給の影響について査定を終えてから決める見通しであり、また現時点では出荷継続に問題はないといいながら、規制発動は必至としている。販売規制の実施後には国内市場への介入に動くとも述べており、すでに事務的手続きなどは完了済みの模様である。政府は小麦のほかに大麦の輸出関税も設けるという。