米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は11日に訪問先のベルリンで講演した。ただし、世界の経済不均衡についての見解を述べるにとどめ、現行の米景気動向や最近の不安定な金融市場に触れることはなかった。また、FOMC会合を控え金利見通しを示すことも避けた。

米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは11日、住宅ローン問題が企業の債務不履行（デフォルト）増加につながりかねないとの報告書を発表した。住宅ローンの焦げ付き増加に伴い、問題は金融市場全体に広がっていると指摘。大手企業にはまだ融資先があるものの、中小型企業の資金繰り環境は厳しくなっているという。投機的水準の企業によるデフォルト率は来年、現行の2倍を超える4%に上がると予想している。業種別では、住宅建設業者、自動車メーカー、小売業者、消費者耐久財メーカーが特に影響を受けるとみており、こうしたセクターでは近年、LBOがブームとなり、多額の社債を発行してきたためと解説している。

全米ビジネス経済協会（NABE）が10日発表した四半期ごとの景気見通し調査によると、エコノミストの間で弱気感が強まっている。46人のエコノミストを対象にした調査では、実質国内総生産（GDP）予測が10-12月期時点での前年比較にして2.2%増。前回調査での2.3%から小幅ながらも改定となり、また一年前の調査での2.8%増を大きく下回る。2008年についてもやはり今年初夏時点では3.1%伸びるとみられていたのが2.8%と3%成長観測が後退した。