ポールソン米財務長官は31日、ブッシュ政権が金融システムの改善に向けた行政改革を打ち出したことを明かした。週末に報道され、長官が公式に発表したものであり、大恐慌以来の大規模な計画といわれる。改革では、米連邦準備理事会（FRB）の監督権限を銀行から投資会社、保険、住宅ローン業者など拡大させることを提案。また、証券取引委員会（SEC)と商品先物取引委員会（CFTC）、米貯蓄金融機関監督局（OTS）と通貨監査局をそれぞれ統合させることなども掲げている。

ポールソン長官は、改革案を巡って議会での長い審議を控えていることを認識し、また次の政権に引き継がれる見通しも示した。また、民主党による現行の規制システムが金融危機を招いたとの非難を否定する発言も行った。

米連邦準備理事会（FRB）は28日、4月7日と21日に再び融資制度の下で入札を行うと発表した。供給規模は500億ドルずつ、あわせて1000億ドルとし、期間は28日間。3月と同じである。これまで通り最低応札金利は入札直前の金曜、結果は入札後の火曜に発表するという。

FRBは昨年12月に金融市場の安定化対策として短期資金供給の入札を設けることに決め、これまでに計8回実施した。また、7日には少なくとも向こう6ヶ月間入札を行う意向を示し、また情勢次第では資金の供給規模を引き上げると発表した。