米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査で、CEO景気見通し指数は前期と同じ79.5となった。2007年7-9月期に74.4と2003年7-9月期以来の低水準を記録してから前期に下げ一服となったが、直近調査は改善も進んでいないことを示す。それでも、ビジネス・ラウンドテーブルの会長は海外需要や最近の米連邦準備理事会(FRB)による市場への流動性供給が見通しを明るくしていると述べた。調査で2008年の経済成長率平均予測は1.5%となった。

小売大手各社が10日に発表した3月の販売結果の多くは市場の事前予想を下回り、業界の不振を示す格好となった。国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データを集計した結果、3月の既存店売上高は前年同月比0.5%減少。同協会が事前に予想していた1.0%増に反しての前年割れ。ICSCによると、1995年3月以来、ちょうど13年ぶりの大きな落ち込みだったという。

景気減速や食品やガソリンの値上がり、住宅価格下落を背景に消費抑制が強いられた格好である。また、今年の復活祭が昨年より2週間早い3月23日に当たったのもマイナスに作用。多くの地域でまだ寒さが続いて衣料品をはじめ関連商品の購入に影響し、販売不振に起因した。

欧州中銀（ECB）は10日に開いた理事会で、政策金利を年4.00%で据え置くことを決定した。

英中銀バンク・オブ・イングランドは10日に開いた金融政策委員会で、政策金利を25bp引き下げ年5.00%にすることを決定した。中銀は2月の会合では、25bpの利下げを決定、前回3月には据え置きを決定していた。