人材派遣大手マンパワーは8日、四半期ごとの米雇用見通し調査を発表し、2010年1-3月期の据え置き計画が占めた比率が調査史上最高の73%になったと示した。前期の69%からアップ。一方、増加を計画しているのが前期と同じ12%。反面、減少は前期より2ポイント下がって12%となった。3%が不明としている。また、マンパワーは季節要因を除けば1-3月期に雇用が6%伸びる見通しとした。これはペースは緩やかだが、4四半期ぶりのプラス転換になる。

調査は201の都市部で2万8000の企業を対象に行われた。13に分けた業種のうち増加計画の比率が減少を上回ったのは7。プロフェッショナル・ビジネスサービスが16%対11%と最も開きが大きく、次いで教育・医療、娯楽、卸売り・小売りだった。メディアは横ばい。最も雇用見通しが振るわないのが建設で、減少計画が22%と、増加の10%の2倍強となっている。

米小売大手各社が5日に発表した10月の販売結果は、年末商戦のさえないスタートを示した。一つには例年に比べて穏やかな天気が続き、冬物衣料など季節用品の需要が低調だったことがある。また、小売各社は年末商戦が本格化する前から値引きを始めていたものの、消費者の財布の紐は固く締まったままであったことがより市場の失望を買った。ただ、これまでの抑制で需要がくすぶっていることを理由にした12月の販売増加見通しもある。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データをまとめた結果、11月の既存店売上高は前年同月比0.3%減少した。3ヶ月ぶりのマイナス転落。これは協会の増加予想に反しての減少で、しかもICSCは今週初めに11月の伸び率予測を4-6%から3-4%に引き下げていた。