米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は7日にテキサス州ダラスで景気について講演し、目先の経済的な試練は高失業率と住宅差し押さえ、中小企業への融資不足と述べた。景気がまだ危険な状態から脱した分けではないと慎重姿勢を示す発言。ただ、当局の金融政策が経済成長への支援になるなど、基本的に先月の米連邦公開市場委員会（FOMC）による景気判断を繰り返す内容だった。

議長は講演で金融政策の行方について具体的な言及はなかった。しかし、ニューヨーク連銀のダドリー総裁が独自の講演、超低金利政策を長期的に続けると見通し。反面、今年のFOMCメンバーであるカンザス・シティ連銀のホーニグ総裁は事実上のゼロ金利政策継続に否定的な姿勢をみせた。インフレ上昇を防ぐためとして、フェデラルファンド金利の誘導目標を年0-0.25%から1%に引き上げを支持。また、1%でも十分に緩和政策であるという。ホーニグ総裁は1月と3月の会合では超低金利政策の長期継続見通しを示唆すること反対していた。