米商務省が発表した1-3月期実質国内総生産（GDP）速報値は前期比0.60%増加となった。前期の0.58%とほぼ同水準の成長ペースであり、市場予想をやや上回る。ただし、経済セクター別ではまだら模様。緩やかにも成長を確保した背景にあるのが企業在庫投資だった。GDPへの寄与度は0.81ポイントで、昨年10-12月期に1.79ポイント削減したのから大きく改善。特に、非農業部門で0.93ポイントと2005年10-12月期以来の大きな寄与度を記録した。

一方、経済の3分の2を占める個人消費支出が前期比0.96%増加と、2001年4-6月期以来の小幅プラスにとどまった。耐久財が6.07%、2005年10-12月期以来の落ち込み。非耐久財は1.31%ダウン。非耐久財の1%を超える減少は1991年10-12月期以降なかった。具体的には、自動車および自動車部品が2ケタのマイナスで、食品が減少に転じた。モノの支出でも衣料品は前期に3.62%減ったのから 0.68%増に転換。またサービスへの消費支出はは3.41%増え、2006年10-12月きい以来の高い伸びである。

企業の設備投資は 2.53%減った。5四半期ぶりのマイナス転落、またちょうど4年ぶりの大きな減少である。建造物への投資が2005年7月以来の大幅ダウンとなる 6.22%、機器・ソフトウエア0.70%減り、5四半期ぶりに前期を下回った。住宅投資は26.63%減少。1981年10-12月期まで遡る激しい落ち込みだ。

貿易赤字は縮小し、景気拡大に4四半期連続して貢献した。しかし、寄与度は0.22ポイントとこの間で最小。輸出が 5.49%、昨年1-3月期以来の小幅増加だった。モノの輸出は前期以上の伸び率だったが、サービスは前期の約半分にとどまった。輸入は2.55%増加し、モノとともに前期の減少から回復した。サービス輸入はややスローダウン。

政府支出は1.99%増加した。伸び率は前期とほとんど変わらず、GPDへの寄与度も0.38ポイントから0.39ポイントに上がっただけである。連邦政府の支出が加速した一方で、地方政府では2005年7-9月期以来の小幅プラスだった。

物価に関しては、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比3.52%、エネルギーと食品を除いたコア部分で2.15%それぞれ上がった。前期の3.95%、 2.54%からやや上昇一服。前年同期と比較すると全体指数が3.38%上昇し、昨年10-12月期時点とほぼ同じ伸び率だった。コア指数は2.08%上昇だったのが2.01%に伸び悩んだ。