米労働省が発表した2008年12月の非農業雇用数は前月比52万4000人減となった。前月の58万4000人より小幅マイナスだが、市場予想は上回った。12月の前月割れにより、2008年は年初から連続ダウンとなる。なお、11月の前月比は速報の53万3000人から上方改定。また、10月も従来推定の32万人から42万3000人に拡大となった。修正分も含めて雇用は年初からあわせて258万9000人減少し、これは1945年に一年間で248万人減ったのに次ぐ規模だ。また、月平均21万5750人のマイナスになり、前月時点で約19万人だったのから増加した。

12月の雇用は民間だけで53万1000人減った。昨年12月に始まった雇用減少のトレンドが2008年一年間続いた格好で、また年間277万人のマイナスは労働省の1939年までさかのぼるデータベース上で最大規模になる。

12 月の雇用をカテゴリー別にみて、医療や教育といった伝統的に需要が底堅いもの以外はほぼ軒並み前月を下回った。鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用が25 万1000人、1982年11月以来の大幅減少となった。製造業だけで14万9000人減少し、これは1999年7月以降みることのなかった大きなマイナスだ。耐久財だけで11万4000人、非耐久財は3万5000人それぞれダウン。製造業で前月から増加したのは飲食品およびタバコメーカーぐらいしか見当たらない。

建設が10万1000人減った。2007年2月以来の10万割れで、このうち住宅建設が1万9200人と1985年に記録が始まってから最大のマイナスとなった。商業用は6800人減。こちらは前月に1990年の調査開始以来最大減少だったのよりやや小さく、レイオフペースがやや鈍化した。天然資源・鉱業の雇用は1000人減った。前月割れは2004年10月以来である。

サービス業は27万3000人減少した。前月に40万3000人と1983年8月以来の減少となったのは下回るが、それでもサービスはこれで7ヶ月連続ダウン。政府の7000人増を除いて民間サービスは28万人のマイナスとなった。2008年は4月を除いて連続減少。

サービスはカテゴリー別に、連続減少のトレンドを続けながらも前月より小幅となったものが多い。小売が6万6600人減、金融関連1万4000人ダウン。減少幅がほかよりも大きいプロフェッショナルサービスでも11万3000人と前月からペースは鈍った。このカテゴリーに入る短期派遣は8万900人ダウン。 11月分が速報以上の減少に改定となったことから、やはり12月は落ち込みにややブレーキがかかった格好である。

教育が7000人増えた。医療もヘルスケアだけで3万1600人、ソーシャルアシスタンスを含めて3万7500人それぞれ増加。ただ、いずれも前月よりやや伸び悩んでいる。

政府雇用では、連邦政府が2000人減少した。11月も速報での横ばいから1000人ダウンに改定となったことから、昨年8-9月以来の2ヶ月連続マイナスだ。しかし、地方政府が前月に9000人減少したのから3000人増加に転じ、州政府は6000人のプラス。

週間平均労働時間は33.3時間となった。横ばい予想に反して前月から0.2時間ダウン。1964年からの調査史上最小を記録した。時間あたり賃金は前月から0.27%上がった。11月の上昇率が速報での0.38%から0.44%に改定となり、12月には著しくペースが鈍化。しかし、市場予想よりは高い伸びだ。前年比上昇率が3.73%で、前月を下回る。