米労働省が発表した11月の非農業雇用数は前月比1万1000人減少した。昨年1月から23ヶ月連続ダウンだが、11月はこの間で最も小幅マイナス。市場予想も大きく下回った。また、10月の減少数が速報の19万人から11万に改定。9月分も13万9000人と従来推定の21万9000人から大きく縮んだ。

11月の政府雇用が7000人増加しており、このため民間だけでは1万8000人と全体よりやや大きな減少になる。民間雇用は昨年1月から連続ダウンであるが、やはりこれまでで最小。

鉱業や建設を含めた製造全体の雇用が6万9000人ダウンとなった。昨年5月以来の小幅減少。このうち鉱業が1000人ダウンで、前月の6000人（修正値）よりマイナス幅は小さい。建設業は2万7000人減。2007年11月以来、ちょうど2年ぶりの小幅減となる。住宅建設で500人、非住宅では600 人それぞれ減少、いずれも極めて限定的なレイオフにとどまった格好。

製造業だけなら4万1000人減った。2007年12月から前月を上回ったことはないが、前月からは1万人少ないマイナスで、削減ペースはスローダウン。耐久財3万3000人、非耐久財8000人とともに前月から再びダウン。しかし、いずれも前月は下回る減少だった。製造業の大勢は依然として前月を下回るも、耐久財では家具が1400人増加した。これは2007年4月以来のプラス転換であり、また2005年8月以来の大幅増加である。非耐久財は耐久財以上に改善した業種が目立つ。プラスチック・ゴム、化学、テキスタイルが増加し、比較が横ばいだ。

サービス業は5万8000人増加した。しかも、10月分が速報の6万1000人減から2000人増に修正で、 2ヶ月連続増加になる。2008年1月から続いた連続減少は一服の格好だ。民間だけでは5万1000人増で、ややプラス幅は縮小だが、民間サービスが前月を上回ったのは2007年12月以来である。

前月からの改善が進んだのがプロフェッショナルサービスで、8万6000人増えた。3ヶ月連続アップで、また2006年11月以来の大幅プラス。事務関連の伸びに加え、コンピューターシステムデザインもアップ。また、このカテゴリーに入る短期派遣が5万2400人増えた。8月から続けて前月を上回っており、また11月は2004年10月以来で5万を超える増加数となった。

教育や医療も依然として需要が高い。一方、小売は全体で1万4500人減ったが、業種別ではまちまち。自動車ディーラーは2200人増えて、夏に政府の新車買い換え奨励プログラムに伴って増加した以来の大幅プラス。一般総合店では8100人、百貨店に限れば7500人と揃って1月以来の大幅プラス。家具やスポーツ・書籍・音楽も前月より多い。金融は1万人減り、金融機関で6000人減少したが、不動産はプラス転換。

政府雇用に関すると、連邦政府で1000人増加と、3ヶ月連続アップも前月から大きく伸び悩んだ。州政府が5000人、自治体1000人のプラス。いずれもまた前月より小幅増である。

週間平均労働時間は前月と同じ33.2時間だった。前月の過去最少33.0時間から予想以上に伸びた。時間あたり賃金は18.46ドルだ。前月比 0.05%上がり、前月から上昇ペースが鈍化。市場予想も下回る。また、前年同月と比べると2.18%上がり、これは2004年8月以来の低い伸びとなった。