ロシアのシマトコ・エネルギー相は25日、インドで開かれたエネルギー会議の席で記者団の質問に答え、OPECとロシアとの協力関係は市場や開発投資に関する情報の交換を含む幅広い分野に及んでおり、減産を除外するものではないと発言、OPECとの協調減産を行う可能性を示唆した。現在の石油市場は需要と供給といった従来からの要素によって形成されておらず、景気後退と投機的な動きに影響されていると指摘、多くの石油企業が開発投資の予算を減らしており、数年後には深刻な供給不足に陥ることが予想されるとした。

リビアのガーネム国営石油代表は21日のメディアインタビューで、原油価格が１バレル50ドルを割り込んだ場合に石油輸出国機構（OPEC）は何らかの措置を講じるべきだと述べた。また、価格下落が消費減少によるものか、投機筋が背景にあるのか調べる必要があるともコメント。同氏は先週、OPECによる一段の減産を強く要請する発言をしていたが、本日のインタビューで29日の総会における生産削減を具体的に提案するには至らなかった。