石油輸出国機構(OPEC)は10日に発表した月報で、2010年度の世界石油需要を日量8,512万バレルと推定、前月から3万バレル小幅下方修正した。ギリシャの財政危機問題に揺れる欧州の見通しを7万バレル引き下げたのが目立った。2009年の需要も日量8,432万バレルと1万バレルの引き下げ、前年比では2010年が80万バレル、0.95%の増加、2009年が138万バレル、161%の減少となる。

非OPEC諸国の産油量は2010年が日量5,128万バレルと3万バレルの下方修正、2009年は5,095万バレルと1万バレル引き下げられた。1月のOPEC産油量は日量2,919.2万バレルと前月から6.2万バレル増加。アンゴラの生産が13.3万バレル、ベネズエラが10.5万バレル増加したのが大きい。一方ナイジェリアの生産は12.4万バレル、イラクは8.6万バレル減少した。イラクを除く11ヶ国の生産は日量2,679.9万バレルと前月から14.8万バレル増加、08年12月の総会で決められた生産枠を195万バレル上回っている。

OPECへの石油需要（Call on OPEC）は2010年が日量2,875万バレルと、前月から16万バレル引き上げられた。

クウェートの最高石油評議会（SPC）のメンバーは9日、ダウジョーンズの取材に対し、OPECは石油価格が70ドルを割り込んだ場合、加盟国に対し更なる減産遵守の徹底を求めることになるとの見方を示した。価格が70ドルを下回る水準が5-6週間続けば減産を検討することになるが、まずは今の生産枠を遵守することが先決という。各国政府の景気刺激策の終了に伴い世界景気の回復ペースは鈍ってきており、石油価格にも悪影響を及ぼしている。3月の総会に向けて、加盟国には価格下落阻止の圧力が強まっているとした。また、今の価格下落はファンダメンタルズを反映したものではなく、対ユーロでのドルの急騰を受けたものとの見方も述べている。