米供給管理協会（ISM）によると、1月の製造業景況感指数は58.4となった。2004年8月以来の高水準で、市場予想も大きく上回った。指数は前月比較で3.5ポイント上昇。6ヶ月連続して好不調の分岐点である50を超えて推移している。なお季節調整の年次修正に伴い、製造業の景況感指数と信金受注、生産、雇用、出荷、在庫各指数が過去に遡って改定となった。

ISMは1月の統計が製造の立ち直りをはっきりと裏付けているとコメントした。また、18 ある産業のうち1月にビジネス拡大を報告したのはアパレル・皮革、テキスタイル、機械など13と前月より4つ多いことを指摘し、回復が広がっていると評価。一方、1月に不調だった産業は家具だけだった。

新規受注が前月の64.8から65.9に上がり、生産は66.2で、前月の59.7を上回った。ISMは受注と生産が60を超えたことで現行と将来の製造拡大を意味するとの見方を示している。雇用が前月から3.1ポイント上がって53.3 となった。2ヶ月連続して50台で推移し、また1月は2006年2月以来の高水準である。在庫は43.0から46.5に上昇。受注残が56.0、輸出 58.5といずれも前月を上回る。価格指数は70.0となった。前月の61.5から上がり、2008年8月以来で70台に乗せた。

米商務省によると、2009年12月の個人所得は前月比0.36%増加した。6ヶ月連続プラス。前月の伸び率より若干低いが、市場予想は上回った。なお、11月は速報で0.41%増だったのから0.50%増に改定となった。

給与が0.14%増え、年金などが0.09%それぞれ増加した。いずれも前月から伸び悩み。資産所得は前月と同じ0.57%アップとなった。利子は0.02%と僅かにも増えて3ヶ月連続の前月比プラス。配当収入は1.78%増と6ヶ月続けて前月を上回った。

可処分所得が0.41%増加した。これも7月から連続アップで、ただ11月より低い伸びだった。

個人消費支出は0.22%増加した。3ヶ月連続アップだが、プラス幅は前月の0.68%（修正値）の半分以下である。市場予想にも届かなかった。耐久財が 0.04%増と前月から著しい伸び悩み。非耐久財は0.58%減少、5ヶ月ぶりのマイナス転落だった。サービスは0.52%アップで、これは前月以上の増加になる。

貯蓄率は4.78%となり、11月の4.55%（修正値）より高い。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.10%上昇した。前月の伸び率が速報の0.25%から0.26%に改定で、12月の上昇ペースは大きく鈍化。反面、エネルギーと食品を除いたPCEコアは0.07%上がり、これは前月の0.01%より高い伸び。前年比較では、全体指数が2.15%上がり、コアは1.47%高い。いずれも前月から上昇ペースが速まった。

米商務省が発表した2009年10-12月期の実質国内総生産（GDP）確定値は前期比5.73%増となった。2008年7-9月期から2009年4-6 月期まで4四半期連続マイナス成長となったのに対し、2009年7-9月期とあわせて2四半期連続のプラス成長である。しかも、10-12月期は2003 年7-9月期以来の高い伸びで、市場予想も上回った。

成長ペースの加速に寄与したのが企業の設備投資で2.90%増加した。2008年 4-6月期以来のプラス転換であり、また2007年10-12月期以来、ちょうど2年ぶりの大幅増だ。機器・ソフトウエアへの投資が13.30%アップとなり、1割を超えたのは2005年1-3月期以来。建造物への投資になると6四半期連続減少だったが、マイナス幅は15.43%と前期より小さい。

在庫投資の減少幅が7-9月期の1392億ドルから335億ドルに大きく縮んだ。この結果、GDPへの寄与度も0.69ポイントから3.39ポイントに著しくアップ。

貿易収支では赤字幅が3574億ドルから3411億ドルに縮小し、7-9月期にGDPを0.81ポイント削減していたのが10-12月期には0.50ポイントの貢献になった。輸出が前期比18.10%増加し、これは2007年7-9月期以来の大幅アップ。一方、輸入は前期より小幅プラスとなる10.52%増だった。

経済の3分の2を占める個人消費が2.00%増加した。2四半期連続アップになるが、前期の2.80%より低い伸び。耐久財が 0.85%減少に転じ、これは自動車及び部品が22.31%落ち込んだのによるところが大きい。家具などは9.62%と前期以上の増加だった。非耐久財は 4.26%増え、これも前期を上回るプラス。食品が4.18%増加し、衣料品は7.81%のプラス転換。エネルギー製品は2.71%減少し、前期以上のマイナス幅だった。サービス消費が1.71%増加し、前期2008年1-3月期以来の高い伸びとなった。

住宅投資は5.68%増えた。2四半期連続アップであるも、前期より小幅プラスだった。

政府支出は0.17%減少した。3四半期ぶりのマイナス転落。連邦レベルでは非防衛の支出増加を反映して0.08%増えたが、地方政府が0.31%ダウン。

物価については、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比2.67%、エネルギーと食品を除いたコア指数が1.38%それぞれ上昇した。いずれも前期以上の伸びである。前年比較にすると全体指数が前期の0.69%低下から1.27%上昇に転じ、コア指数上昇率は前期を上回る1.42%だった。