全米小売協会（NRF）は17日、年末商戦に関するサイン調査を発表し、米消費者はクリスマスなどに絡んだ支出でクレジットカードを敬遠する空気が昨年以上に強まっていることを明かした。支払手段として最も人気の高いのがデビットカード（もしくはチェックカード）で、41.5%。昨年の40.1%からも上昇した。現金は22.8%と、やはり一年前の22.1%より僅かにもアップ。一方、クレジットカードが0.8ポイント下がって31.5%だった。

フィラデルフィア連銀が17日に発表した四半期ごとの専門家景気見通し調査最新版では、悲観ムードが著しく強まっていることを示している。エコノミスト50人による今年10-12月期の実質国内総生産平均予測は2.9%減少。来年1-3月期については1.1%減見通しとなった。3ヶ月前の調査では0.7%、1.6%と小幅ながらも増加を維持する見方だったのがマイナス成長観測に転じた。

来年4-6月期にはプラス転換を見越しているが、0.8%とやはり従来見通し2.1%より低い伸びの見方だ。7-9月期伸び率も2.5%から0.9%に下方修正となった。来年10-12月期については2.3%増の初回見通しも明らかになった。

米小売大手各社が発表した10月の販売結果の多くは振るわず、全体でも事前予想以上の落ち込みとなった。金融危機による経済的な影響に消費者が気を揉んでいるのを反映している。国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データを集計したところ、10月の既存店売上高は前年同月比1%減少。少なくとも1969年までさかのぼるパフォーマンスの悪い10月だったという。しかも、小売最大手ウォルマート・ストアーズの結果を除くと4.6%のマイナスになるとしている。

欧州中銀（ECB）は6日に開いた理事会で、政策金利を50bp引き下げ年3.25%とすることを決定した。10月8日に欧米中銀と協調して50bpの緊急利下げを行ったのに続く措置。

英中銀バンク・オブ・イングランドは6日に開いた金融政策委員会で、政策金利を150bp引き下げ年3.00%とすることを決定した。10月8日に欧米中銀と協調して50bpの緊急利下げを行ったのに続く措置。ここ2ヶ月でインフレ見通しが大きく下がったことに加え、国内、国外共に経済活動の見通しが落ち込んだことや商品価格の下落が大幅利下げの背景にあるという。