米連邦準備理事会（FRB）は25日、新たな金融対策を発表した。消費者ローン関連の証券化商品買い取りを柱にしたプログラムで、最大8000億ドルになる見通し。信用収縮を緩和し、個人消費、住宅投資の改善を狙うという。

FRB は、住宅支援策として政府系金融機関（GSE）発行の証券買い取りを盛り込んだ。対象は連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）、および連邦住宅貸付銀行が発行する債券で最大1000億ドル、ファニーとフレディ、連邦政府抵当金庫（ジニーメイ）の住宅ローン担保証券最大5000ドルだ。学生や自動車、クレジットカードなどの消費者ローン、一部中小企業向けのローンで2000億ドルの資金枠も設ける。

オバマ米次期大統領は25日、オーザック議会予算局（CBO）局長を行政管理予算局（OMB）局長に起用することを発表した。一部で浮上していた観測通りの指名である。オバマ次期大統領は、優先課題は景気のてこ入れと繰り返しながら、回復局面に入り次第、財政赤字に取り組むと述べた。

オバマ米次期大統領は24日に記者会見を開き、ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁を財務長官に正式に指名した。このほか、カリフォルニア大学バークレー校のローマー教授を経済諮問委員会（CEA）委員長、サマーズ元財務長官を国家経済会議（NEC）委員長にそれぞれ起用することも明らかにした。

オバマ次期大統領は、会見では景気についても言及し、改善前にさらに悪化する懸念を示した。一分たりとも無駄にできないとして、ガイトナー総裁などはすぐに景気対策の考案に取り掛かるという。また、1月には議会の可決が必要ともコメント。ただ、景気刺激に十分な措置を講じるとして、具体的なテコ入れの規模に振れるのは避けた。景気を立ち直らせるのに一時的にも財政赤字がさらに膨らむのは避けられないことも指摘している。