ロシア政府は28日、ズブコフ第一副首相による穀物輸出補助の設定発表を伝えた。1000万トンに100億ルーブル（約 3億7000万ドル）を設けるという。同相は、今年の豊作で生産余剰は2000万トンとなったことを指摘し、国内の価格を押し下げて来年の生産に向けた設備投資を困難にさせるとコメント。このため、政府は補助に加えて1000万トン以上を買い取る意向も示した。

フィリピンコーン協会は28日、アロヨ大統領に宛てた書簡で小麦輸入関税の撤廃を中止するように要請したと発表した。来年の国内コーン生産への影響懸念が理由で。既に肥料コストが高いところへ、安価の輸入小麦との競争で作付意欲が後退するリスクを挙げている。協会によると、主要生産地カガヤン・バレーでは来年前半の作付が最高30%減少する可能性があるという。

ロシアの金生産者協会が28日に明らかにしたデータによると、同国の年初から10月末までの金生産量は152.545トンと前年同期に比べ9.8%増加した。このうち、鉱山からの生産は前年比10.2%増の136.819トン、スクラップからの供給は同21.9%増の 5.678トン、他の金属の精錬に伴う生産は1.6%増の10.047トンだった。同協会による2008年度の生産見通しは183トンと、前年を12%以上上回る。

OPECのエル･バドリ事務総長は28日、OPEC閣僚の緊急会合が開かれるカイロで記者団の質問に答え、世界石油市場は供給過剰状態にあることに改めて懸念を示した。また、OPEC加盟国の減産遵守状況については、十分に満足できるものとの見方を示した。OPECは9月と10月の総会で合計200万バレルの減産を決定した。

オバマ次期米大統領は26日、元米連邦準備理事会（FRB）議長であるボルカー氏を経済アドバイザーの一人に起用すると発表した。オバマ氏は経済回復諮問委員会を新設し、ボルカー氏を委員長に指名。また、シカゴ大学のグールズビー教授を新しい諮問委員会のスタッフに起用するともいう。グールズビー教授は、オバマ氏の選挙中の経済顧問を務めていた。

ベネズエラのラミレス石油相は26日、同国は次回のOPEC総会で追加減産の提案があればこれを支持するとの意向を示した。減産は最低でも日量100万バレルは必要で、年内には開始する必要があるという。OPEC閣僚は週末にカイロで会合を開くが、正式な総会hあ来月17 日にアルジェリアのオラーンで開かれる予定となっている。

米商務省によると、10月の新築一戸建て住宅販売は年率で前月比5.25%減の43万3000戸となった。1991年1月以来の低水準を更新し、市場予想も下回った。なお、9月の販売件数は速報での46万4000戸から45万7000戸、8月分は従来推定45万2000戸から45万4000戸に改定となった。また7月分は50万5000戸と従来推定の51万7000戸より低い。

10月の販売は市場別でまちまちだった。減少したのは西部の 18.02%、南部6.05%だ。西部の販売件数は9万1000戸と1982年5月以来の水準に落ちた。南部は6ヶ月連続ダウンで、1992年4月以来となる23万3000戸。一方、北東部では22.58%増え、中西部で5.97%アップである。販売は前年比較すると全国あわせて40.11%減少だ。全ての市場で前年割れとなり、このうち北東部と中西部が揃って4割を超えるマイナス。

住宅ストックは前月比 7.97%減の38万1000戸だった。18ヶ月連続マイナスとなり、2004年3月以来の低水準。ストック/販売比率は11.1ヶ月分に相当し、前月の 10.9ヶ月（修正値）から上がった。販売価格は中間値で前年比6.96%下落して21万8000ドル。平均値は前年より12.19%下がった。

米商務省によると、10月の個人所得は前月比0.35%増加した。市場が予想していた以上の伸びである。一方、9月の伸び率が速報での0.20%から 0.07%に改定。商務省は9月と10月の所得データに9月にメキシコ湾周辺を襲ったハリケーン「アイク」による家賃収入などでの影響があったことを指摘している。

10月の所得内訳をみると、給与が0.13%増加した。9月分が速報での0.06%増から0.06%減に下方修正となったことから、10月はプラス転換した。年金・社会保障などが0.17%のプラス。9月伸び率が速報値より低い0.03%に修正。資産所得では、利子が0.24% と前月の半分以下の伸びだが、配当は0.54%増加に転じた。家賃収入が9月に3割以上減少したのから、10月には6割を超える増加に転じた。可処分所得は 0.42%増。2ヶ月連続アップで、しかも伸び率は前月の0.11%（改定値）より高い。

個人消費支出は1.01%減少した。 2001年9月以来の大幅マイナスで、予想以上の落ち込みでもある。耐久財支出が4.04%と2ヶ月続けて減り、非耐久財は2.54%、3ヶ月連続マイナス。またいずれも前月以上の減少率である。サービスだけは0.24%増えたが、前月の伸び率0.30%（改定値）と比べてペースは鈍い。

貯蓄率は2.44%だった。6月以来の高水準。なお、9月は速報値1.31%から1.04%に改定となった。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.56%下落した。金融当局がインフレの目安にしているといわれるエネルギーと食品を除いたPCEコアは0.0.1%のマイナス、前月比ほぼ横ばいである。前年比較では、全体指数が3.24%、コア2.08%それぞれ上昇した。前月時点での伸び率が4.19%、3.24%だったため、10月はスローダウンした格好である。

インドコーヒー輸出業者協会の幹部は米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、2008/09年度の国内生産見通しを29万3000トンから26万8000トンに引き下げたことを明かした。カルナタカ州で大雨による影響を背景にアラビカ種が前年を約15%下回るのを見通す。ただ、ロブスタは収穫まで約一ヶ月あり、雨に左右されることはないはずだとも述べた。

同氏はこのほか、2008/09年度のコーヒー輸出が前年度から10%ほど減って、20万トンを下回るとの見方も示した。生産見通しの下方修正を反映した結果という。