非農業雇用数
出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000人

米労働省が発表した3月の非農業雇用数は前月比で16万2,000人と、2007年3月以来の大幅増となった。市場予想を下回ったものの、2月の雇用数が速報の3.6万人から1.6万人に減少幅が縮小、1月が2.6万人の減少から1.4万人の増加に転じたことを考えれば、それほど悪い数字でもないといえよう。雇用は過去一年間で19万3,300人減少、年初からでは16.2万人の増加となる。政府雇用は3.8万人と5ヶ月ぶりに増加、民間だけでは12.3万人と、過去の分が修正されたため3ヶ月連続の増加となった。

鉱業や建設を含めた製造全体の雇用は4.1万人の増加と、2007年3月以来で前月を上回った。1月は6.0万人から4.7万人の減少に修正された。製造業だけでは1.7万人の増加で、今年に入ってから3ヶ月連続でプラスとなっている。耐久財が2.1万人増加した一方、非耐久財は4,000人減少した。業種別では金属関連や機械、食品などの伸びが目立ったほか、自動車及び部品メーカーも増加に転じている。資源、鉱業は9,000人の増加。建設業も1.5万人の増加と2007年6月以来でプラスに転じた。住宅建設は800人減少したものの、非住宅が9,400人増加した。

民間サービス業は 8.2万人と年初から3ヶ月連続で増加、2月は4.2万人から5.5万人の増加に修正された。このうちプロフェッショナルサービスは1.1万人増か、中でも企業の採用意欲の先行指標とされる短期派遣は4万200人と6ヶ月連続でしっかりと増加している。教育と医療は4.5万人と2008年8月以来の大幅な伸びを記録。娯楽関連は2.2万人と昨年5月以来の増加幅となった。小売業は1万4,900人の増加。建設資材・造園の伸びが目立ったほか、自動車ディーラーや衣服、アクセサリーも増加。一方飲食品店、電化製品、健康管理関連などは減少した。金融関連は2.1万人と4ヶ月連続で減少。金融機関や保険が1.7万人減少したほか、不動産も6,100人雇用が減った。

政府雇用では、地方自治体4,000人、州政府が5,000人減少した一方、連邦政府の雇用は4.8万人増加した。

週間平均労働時間は34.0時間と前月より0.1時間増加、市場予想も上回った。時間あたり賃金は22.47ドルと市場の上昇予想に反し前月比で0.09%、3ヶ月ぶりに下落した。前年同月からは1.77%の上昇と、前月の2.00%から上昇ペースが鈍化している。