7年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル

2年変動金利債（FRN)入札
出所：米財務省、単位100万ドル (Re-Opening)

米連邦準備理事会（FRB）が18日に発表したFRB理事と地区連銀総裁による政策金利見通しでは、2025年の利下げ回数は2回と、3月の前回調査と同じだった。具体的に2回を予想する高官が8人で、全会から1人減少。一方、1回の利下げ予想は前回の4人から2人に減少、ゼロ回が4人から7人に増加した。2026年の利下げ回数は1回で、3月に2回だったのから修正された。

米連邦準備理事会（FRB）が18日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による経済見通しでは、2025年の成長率が中央値で1.1%と、3月の前回調査での1.7%から下方修正となった。2026年は前回の1.8%から1.6%に引き下げ、2027年は1.8%で据え置きとなった。2025年の失業率は3月の4.4%から4.5%に上方修正。2026年は4.3%から4.5%に、2027年は4.3%から4.4%にそれぞれ引き上げとなった。

2025年の物価は前回から引き上げ、個人消費支出（PCE）指数の上昇率は2.7%から3.0%に、コアは2.8%から3.1%にそれぞれ修正された。2026年はPCE、コア共には2.2%から2.4%に上方修正、2027年もPCEとコア共に2.0%から2.1%に引き上げられた。

見通しは、連銀高官が17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は17-18日に開いた会合で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを年4.25-4.5%で据え置いた。4会合連続で金融政策の変更を見送った格好となる。最大限の雇用と2%のインフレ率の目標達成に向けた政策決定だったとした上で、目先の経済見通しについては、不確実性は依然として強いものの、これまでより若干後退したとの見方を示した。今後の経済指標や景気見通し、リスクバランスを考慮して目標レンジの調整をどこまで進めるか、また実施のタイミングを決める方針であることに変更はなかった。量的引き締め（QT）についても、現在のペースで継続するとした。前回に続き、全会一致での決定となった。

経済活動に関しては、輸出の大幅な変動がデータに影響を与えているとしながらも、堅調なペースでの伸びが続いているとした上で、労働市場も堅調との見方を繰り返した。インフレに関しては、依然として幾分高い水準にとどまっているとの見方を繰り返した。FOMCは前回同様、物価の安定と雇用の最大化という二大責務の両方に目を配らせると姿勢を示したものの、失業率の上昇やインフレ再燃といったリスクが高まっているとした、前回声明での文言は削除した。