フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は3日の全米ビジネス経済協会（NABE）で行なった講演において、現行の金融緩和政策が一時的なものであることを強調した。総裁はこれまでの利下げを金融市場の混乱への対策として適切だったと評価しながらも、インフレ抑制のために引き締め政策に急速にシフトする可能性があるという。

今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務める総裁は現行の経済環境を特殊とコメントし、このため当局も例外的な政策運営を余儀なくされていることを示唆した。ただ、講演に先駆けてNABEが発表したエコノミスト調査で政策金利が低すぎるとの見方が強まりつつあることを記しているのについて、金利が適正であるかどうかを量的に計ることができるのかと逆に疑問を投げた。

総裁は講演後に記者団と会見し、食品やエネルギー以外にもインフレが表面化し始めていると述べた。しかし、この2-3年間は物価の高騰後に下落に転じるのを何度かみていることを挙げ、インフレを懸念しているものの1970年代に起きたスタグフレーションには至らないとの見解も示した。また、インフレについてパニックしているわけではないともいう。景気については前半のスローダウンから後半に回復との見通しだった。

米連邦準備理事会（FRB）のミシュキン理事とボストン連銀のローゼングレン総裁は29日、複数の著名エコノミストが合同作成した論文結果についての話し合いに参加し、いずれも調査が取り上げている住宅問題による経済的な影響懸念に同意を示した。ローゼングレン総裁は住宅価格のさらなる下落が米経済を脅かすかもしれないとコメント。しかし、脅威は金融政策による抑制が可能ともいい、昨秋からの利下げにより住宅価格が落ち込むのや失業率上昇の進行を抑えられていると評価した。

論文では、住宅ローン問題によって米実質国内総生産を1.3ポイント削減するとの結論に至っている。これについてミシュキンFRB理事は関連負債の比率が高い金融機関の貸し出し減少に伴う影響を過大評価している可能性があると反論。その一方で、住宅ローン市場の崩壊は金融システムの問題が根深いことを浮き彫りにし、経済的な影響は論文が見積もる以上であることも考えられるとも述べた。

サブプライムローン問題についてはアトランタ連銀のロックハート総裁も29日の地元で行なわれたパネルディスカッションにおいてコメントしている。総裁は住宅市場の安定化が金融市場の混乱を抑えるとコメント。サブプライムローン市場は他の金融商品に比べると規模は小さいものの、関連問題を表面化させたという。また、住宅危機はクレジットカードや自動車、さらにはプライムなど他の消費者ローンでも問題を引き起こし始めていると指摘し、先行き不透明感にも言及。しかし、ロックハート総裁もこれまでの金融緩和による効果に自信を示し、今年後半の回復を見通した。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は28日に上院銀行住宅都市委員会で年2回の定例証言を行い、エネルギー価格の上昇がインフレ圧力を強めていることを認識し、当局の金融政策運営を難しくさせているとコメントした。過去の景気減速時に比べて物価の上昇圧力が強いことにも言及したものの、現状は1970年代のようなスタグフレーションには程遠いとした。また、スタグフレーションが起きることも見越していないと述べた。

一方で、議長はインフレ期待が落ち着いているとの見方を再び示した。現行のインフレ懸念は石油をはじめ商品相場の上昇によるものであることを指摘。これまでの急速な商品高が長続きすることはなく、商品相場が落ち着けば物価上昇も安定化すると見通した。