シカゴ連銀のエバンス総裁は26日にニューヨークで講演し、現行の政策金利について成長を下支えするのに十分に低いとの見方を示した。米連邦公開市場委員会（FOMC）は18日に連続6回目の金融緩和を行ったが、総裁は昨年秋の利下げ効果が出始めているとコメントし、今後は景気を後押しするだけと強調した。一方、これまでの利下げの中には保険的な意味合いが強いことも指摘。将来の金融政策決定時に注意する点であるともいい、改めて利下げすることに疑問視していることを匂わせている。

総裁は今年の経済成長が非常に鈍くなることを認識しながら、今年後半には改善を期待していることも表明した。一連の金融緩和に加え、政府の景気刺激策が寄与するとの見方である。

一方、インフレについては現行の物価上昇が強要範囲を超えていると述べた。エネルギーや食品を中心とした物価上昇に触れ、企業のなかには顧客にコスト負担分を転嫁する動きが見られ、またインフレ期待の上昇を警戒させるデータもあるとした。総裁は食品、エネルギーの値上がりが更に進むようなら、コアを監視する意味がないと発言。物価全体をみるのが望ましいとした。また、景気の下振れリスクが後退した場合には物価上昇抑制に適した水準まで金利を引き上げるべきとも述べた。

エバンス総裁は今年のFOMCメンバーではない。

米大統領経済諮問委員会（CEA）のラジア委員長は7日の記者会見で、米国が1-3月期にマイナス成長となりえることを示した。景気後退観測は否定し、またマイナス成長を確実視ているわけではないことも指摘。それでも、景気減速が進んでいること自体は認識し、1-3月期見通しを下方修正していると述べた。

ラジア委員長は2月の雇用統計を失望的とコメントした。ただ、最近導入となった景気対策の効果により春には雇用も回復、夏には成長局面に戻るとの見方を示唆した。

本日はブッシュ米大統領も景気に関してコメントし景気は明らかにスローダウンしていると述べた。また、雇用情勢にも懸念を表明。しかし、ブッシュ大統領は景気減速が一時的なことも強調した。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は4日に講演し、米差し押さえがさらに増加する可能性を示唆する発言を行なった。また住宅価格の下げ余地もまだ大きく、住宅ストックが一段と膨れ上がると見通す。議長は具体的に予測値を挙げるのは避けたが、代わりに住宅セクター回復には独創的な対策が必要とコメント。差し押さえを減らすことは単純に借り手を救済するだけでなく、地域、さらに経済全体の支えになるともいう。

バーナンキ議長は住宅以外での景気に関する言及や金融政策見通しを取り上げることはなかった。

ダラス連銀のフィッシャー総裁は4日に行なった講演で、インフレが経済を脅かしており、当局は物価上昇の抑制を最優先するべきとの見方を示した。総裁は当局の目標がインフレ防止と長期的な雇用拡大と指摘し、インフレを抑えるために一時的な景気減速も仕方ないとの見解である。フィッシャー総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務めており、1月の会合ではインフレ懸念から利下げに反対票を投じた。

総裁は最近の個人消費支出（PCE）物価指数が急速に上昇していることを指摘し、またドルの記録的な低水準や長期金利上昇も物価の行方を不透明にさせているとコメントした。総裁はこうした展開の中でさらに金融を緩和することに懸念を示し、金融当局の信憑性を脅かすかもしれないと警告までした。

米連邦準備理事会（FRB）のミシュキン理事は4日の会合で、景気の下振れリスクが著しいと述べた。景気見通しが悪化し、金融市場はなお弱含んでいるとして、米連邦公開市場委員会（FOMC）は試練に面しているとコメント。リスクを抑えるためには必要に応じて時宜を得た対策をとる意向も示した。

ミシュキン理事は住宅セクターが景気リスクに起因しており、当面、足かせとなることを見通した。また、住宅価格下落は需要を刺激するよりも販売落ち込みが進む可能性が強いと指摘。値下がり局面では購入意欲も盛り上がらないという。理事は住宅以外で消費者に影響を及ぼしているのに労働市場の減速も挙げた。消費者心理とともに企業の景況感もさえないことを認識。昨年10-12月期の成長率は0.6%にとどまったが、今年1-3月期の回復はほとんどないと悲観的な見方である。

インフレには慎重姿勢を残しながらもなお前向きである。全体はもちろんコア部分でも物価は上がったと述べながら、生産や雇用が低調なことや食品及びエネルギーの価格が落ち着くとのシナリオの下でインフレも落ち着く見通しとした。ミシュキン理事は個人消費支出（PCE）物価指数が年2%前後の上昇になるとの見通しも明かした。