フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は10日に出席したパネル・ディスカッションで、米連邦公開市場委員会（FOMC）の景気見通しを考慮して量的緩和の縮小ペースを速める必要があるかもしれないとの見方を示した。FOMCは昨年12月と1月に100億ドルずつ資産購入額を減らしたが、景気改善が続く場合に緩和規模を増やすことになるという。また、物価や景気を脅かすことなくバランスシートを同縮小させるのかに懸念を示した。

一方、エバンス・シカゴ連銀総裁はこの日の講演で、FOMCの次の課題が金融政策の行方を示すフォワードガイダンスの修正であるとの見方を示した。これまで失業率が6.5%に下がった時点での金利引き上げるとのガイダンスをとしているが、単一のデータではなく複数の要素に基づいてのガイダンスを検討しているという。このほか、天候絡みの景気の不透明感を認識しながらも、先行きには依然として前向きとし、今年の成長率が2.5-3%になると見通した。

プロッサー総裁は今年のFOMCメンバー、一方シカゴ連銀の総裁は来年メンバーを務める予定となっている。

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は27日、上院銀行住宅都市委員会で金融政策に関する定例証言を行い、最近の景気回復が鈍いことについて天候の影響があることを指摘した。ただ、現時点で具体的なインパクトを判断するのは難しいとコメント。当局が景気見通し修正する必要性があるのか、今後の情勢を見守るとした。金融政策に関しても、資産購入を徐々に減らす方針を繰り返しながら、経済見通しの変化次第では緩和の縮小ペースを見直す可能性があると述べた。

議長はまた、金融政策の先行きにガイダンスについて言及、雇用情勢を判断する指標として、失業率だけでは不十分との見方を示した。失業率がある水準まで下がれば、完全雇用を意味することになるわけではないと、連銀高官の多くが指摘しているとコメント。定性的なガイダンスへのシフトする必要性を示したが、一方で市場には金融政策の方向性をできるだけ明確に示したいとも述べた。このほか、景気が回復に向かって進んでいると評価する一方で、緊縮財政が景気にこれ以上悪影響を及ぼさないことを望むとした。

ダラス連銀のフィッシャー総裁は24日、米CATVフォックス・ビジネス・ネットワークに対し、今の段階的な量的緩和の縮小に満足していると、資産購入額を100億ドルずつ削減していくことに対する支持も示した。産業界では景気見通しにより前向きになっているとコメント。雇用は当局の目標水準まで伸びていないが、それでも景気後退によって喪失した分の9割ほどは回復したと述べた。さらに、これからは金融緩和でなく財政政策で景気を刺激するべきだとの見方も示した。

フィッシャー総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務める。1月の今年最初のFOMC会合では、他のメンバーとともに超低金利政策の継続と資産購入額を100億ドル減らすことに賛成票を投じた。