ウォール・ストリート・ジャーナルによると、セントルイス連銀のブラード総裁は21日、イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長が19日の記者会見で言及した利上げ時期について、市場の従来予想を繰り返しただけであると述べた。イエレン総裁は、量的緩和終了からおよそ6ヶ月後の利上げの可能性を示唆し、市場はタカ派寄りの発言と受け止めて相場下落にオヨだけいいがある。ブラード総裁は有力シンクタンク主催のパネルディスカッションでのものと伝わっている。

ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁は21日、18-19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で金融政策に関する決定で反対票を投じたことについて声明を発表し、声明の新しいフォワードガイダンスが政策方針の不確実性を高めるとの判断によると説明した。声明にあった物価を2%に引き上げるとの当局の目標達成意欲を疑問視させるとの見方も改めて指摘。FOMCが定量的な指針から定性的にシフトさせたが、具体的な基準値を示さず当局が2%以下のインフレも容認するとの誤解を招くという。

コチャラコタ総裁は、定量的なガイダンスの効果を評価し、例えば利上げの目安に失業率を5.5%に引き下げることができたなどとの見方を示した。ただ、新しいガイダンスを批判しながらも、雇用と物価が目標付近になった時点でも金利水準を低めに維持する構えを示したことは支持するとした。

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、利上げ時期について量的緩和の終了からおよそ6ヶ月後になる可能性を示した。具体的なタイミングには言及しなかった。だが、FOMCが3回連続で100億ドルの資産購入削減を決めたことから、この量的緩和の縮小ペースを維持するなら、今年終わりにプログラムが終わり、2015年半ばごろの金融引き締めと考えられる。

イエレン議長はこのほか、声明で修正となったフォワードガイダンスを改めて取り上げ、物価の緩やかな上昇見通しや失業率の改善にも言及。また、最近お経済指標が低調なことには、全国的に悪天候に見舞われた影響を挙げ、ただ、天気だけが要因ではないとも述べた。このほか、現時点では緩和的な政策が必要と強調した。また、FRBがウクライナ情勢を監視していることを明らかにした。地政学リスクが大きくなることもあり得るとコメント。それでも、米国のロシアやウクライナ向けエクスポージャーが限定的で、現時点では目立ったインパクトはないとした。

米連邦準備理事会（FRB）副議長候補のスタンレー・フィッシャー氏は13日に上院銀行住宅都市委員会で開かれる指名承認の公聴会で、最大限の雇用と物価安定の目標に向けて引き続き緩和的な金融政策が必要と述べる見通しとなった。公聴会に先駆けて委員会が公開したフィッシャー氏の証言草稿によると、同氏は失業率が6.7%と依然として高すぎる水準にある一方、物価上昇率はFRBの目標の2%を下回っていることを指摘。また金融システムの強化が進展ｈしていることを認めながらも、当局は今後も金融機関や市場を注意深く監視、規制を行う必要があると述べた。

銀行委員会は同日にジェローム・パウエルFRB理事の再指名とラエル・ブレイナードFRB理事指名の承認についての公聴会も開催、12日に両氏の証言を公開した。パウエル理事の証言では、金融危機後の景気回復にばらつきがあり、ペースが鈍いことに言及。当局は金融政策を通じて必要な限り支援し、また、インフレや金融市場の不安定を引き起こすことなく政策を正常化させる義務があるとの見方を示した。ブレイナード氏も景気回復の支援やスムーズな政策方針のシフトの必要性を取り上げ、このほか、金融機関の改革に支持を示した。